前向き

前向き(資金)とは企業の生産や売上の増加に結びつく積極的な資金のこと。

増加運転資金、生産力増強、合理化のための設備資金などがある。

末残

月末や期末などの残高。預金や貸付金の残高管理などに使われる。

マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、資金洗浄のこと。

麻薬などの犯罪行為から得た資金を、さまざまな金融機関の口座を転々とさせることで、資金の出所を分からなくする行為。もちろん、法律で禁止されている行為であり、金融機関もマネーロンダリングの動きには警戒している。

2003年には「本人確認法」が施行されて、金融機関等による顧客等の本人確認、本人確認記録や取引記録の作成・保存が義務づけられた。また、疑わしい取引に該当すると思われる場合には届出をする義務もある。

真水

真水(資金)とは、実際に手にする資金。

マル保

マル保とは【信用保証協会の保証付き融資】の略語。
一般的には使われていないが、金融機関や金融系コンサルティング会社では良く使われている。

マル保にも制度内容によって信用保証協会の保証割合が違うため、制度によっては使えない事もあるので注意が必要。また現在は責任共有制度が一般的となっている。
因みに金融機関の中では愛知県信用保証協会は【県保】、名古屋市信用保証協会は【市保】という。

見合

貸出に当たって、担保又は見返りの手続をとらずに、金融機関が預金額を留保して拘束していること。

見合い預金

貸出に当たって、担保又は見返りの手続をとらずに、金融機関が預金額を留保して拘束している預金のこと。

見返り

引き当てること

  • <見返担保> 担保権の設定に当たり、設定に必要書類の徴求を終了したが、登記、登録通知承諾等の対抗要件を備えるための手続を留保していること。
  • <見返預金> 金融機関が、債務者等の預金証書又は通帳を占有(裏印の有無を問わない)したり、担保差入証書など担保権設定書類の一部を徴求しているが、設定手続を留保している預金等のこと。

見せ金

見せ金とは、会社の設立にあたって、発起人が払込取扱機関以外の金融機関から借入を行い、これを払込金にあて、会社設立後ただちに払込金の引き出しを行って借入を返済すること。

預合の脱法行為として禁止されており、払込担保責任が生じる。

みなし純資産

債務超過の解消のために、「代表者・役員やその家族からの借入を株式に振り替えることで、純資産を増やす」という手法が議論されることがある。

これはDES(デット・エクイティ・スワップ)と呼ばれる正当な手法であり、その利用をわざわざ止める理由はないものの、金融機関は独自に、「代表者・役員やその家族からの借入については、純資産として評価する」ことがある。

従って、無理にDESをする前に、金融機関に対して「私が個人名で会社に貸している分については、会社の経営が改善し、安定する迄の間、返済を求める気はありません。ですので、借入の内、私名義のものについては純資産として評価してもらえませんか?」という交渉をしてみる方法が存在する。

民事再生法

経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一つ。

それまでの和議法に代わるものとして平成12年(2000)から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続を開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続き進めることができる。

会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。

無形固定資産

無形固定資産とは、形は無いけれど価値のある権利などをいいます。

具体的には、特許権,実用新案権,商標権などの法律上の権利や 鉱業権,電話加入権,借地権などの契約上の権利、営業権があります。 それぞれ、その権利などを取得するために要した費用を取得価額とします。

メインバンク

主に、「最も融資残高の大きな取引金融機関」のこと。

時には、「無担保での融資残高の大きい金融機関」「取引歴の最も長い金融機関」のこと。大凡同じ水準の取引金融機関が複数ある場合には、「並行(並列)メイン」という言い方も。

規融資にせよ、リスケジュール申込にせよ、メインバンクの意向が他金融機関の判断に影響することは多く、企業にとって重要な利害関係者としての立場を持つ。特に大都市圏において近年はメインバンク制の崩壊と言われて久しいが、永年にわたり信頼関係を構築してきた企業に対しては、未だ一定の効力を持つ。

メガバンク

メガバンクとは、都市銀行の内、特に巨大な経営組織となっている銀行、あるいはそれを中心とした金融グループのこと。

日本に於いては2006年1月1日から3大メガバンク体制である。 3大メガバンク(三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ 、三井住友フィナンシャルグループ )体制に落ち着いた。

面前自署

面前自署とは、立会をする人の目の前で、 本人が契約書に自分で記入する。

本人が目の前で記入した書類でないと受付をしてもらえません。

モラトリアム法案

正式名称は【中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律】というが、世間一般では【中小企業金融円滑化法案】や【リスケ法案】、当時内閣府特命担当大臣(金融担当)であった亀井静香氏が成立に尽力したことから【亀井法案】とも呼ばれている。

内容としては中小企業等が金融債務の支払いに窮している場合に、一定期間支払いを猶予するといったもの。
ただ、同法案は2013年3月31日をもって期限切れとなったため、現在は存在していない。

しかしながら、一度支払いを猶予すると通常支払いに戻すまで時間を要する事が多々ある為、猶予を認めてきた金融機関はモラトリアム法案が切れた後も、実質的に支払いを猶予しているのが現状である。