【用語集】あ行

従来のキャッシュカードにICチップを搭載したキャッシュカードです。
ICチップは偽造や不正な読み取りが困難な為、高いセキュリティを確保できます。
このカードは、ICチップでのお取引と磁気ストライプのお取引の両方が可能です。

赤字を補填するための資金需要のこと。

売上の減少、取引先の倒産、不良在庫増加等、企業の業績の悪化や 財務内容の劣化にともなって、経常収支がマイナスとなるときに発生する資金需要。

書類や物品をお客様からお預かりしたときに使用できる書類。

金融機関等が、資金を必要とする企業等に対し、自ら融資をせずに他の金融機関を斡旋し、融資をうけさせること。

融資が期日に確実に回収されること。

平成10年、BIS規制に対応するため、金融機関が自己資本比率を改善するために始まったとされる貸し渋りに政策的に対応するため創設された、保証協会保証付きの制度融資。

非常に審査基準が緩く、また、特別枠という、所謂「別枠」での取扱であったため、月商の3カ月分程度は融資が実行されるものと言われた。安定化資金により中小企業向けの貸し渋りは一段落したが、結果として大半の中小企業が借入過多となる要因にもなった。

平成12年3月末をもって新規取り扱いを終了した後、中小企業はその返済に苦慮することになり、金融機関はビジネスローンを、保証協会はセーフティネットを展開して対応することになった。

ひとつの金融機関とだけ融資取引を行っている状態。

単発の取引先。

1. 会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。
2. 1.の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報（内部者情報）にアクセスしうる者（内部者）が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券等（特定株券等＆関連株券等）の売買等を行う取引のこと。

一般には、これを指して特に「内部者取引」または「インサイダー取引」とよばれることが多い。

インターネット専業銀行とは、銀行サービスのほぼすべてをオンライン（インターネット）上で完結させる銀行のこと。

明確な定義はないが、基本的に預金者向けの店舗は持たず、インターネット上やコンビニATMなどを通じて入出金サービスや振込みサービス等を提供する。ネット銀行、ネットバンクと呼ばれることもある。

金融機関が相互の資金の運用と調達を行う市場。

インターバンク市場は、金融機関が相互の資金の運用と調達を行う場です。
取引参加者は金融機関に限定され、資金の出し手、取り手の間を短資会社が仲介しています。

インターバンク市場には、コール市場、手形売買市場、東京ドル･コール市場があります。

インタレスト・カバレッジ・レシオとは、事業により得た利益が融資における支払利息等、金融費用の何倍であるかを測定するもので、金利の支払能力を示す指標です。

（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息割引料

で計算されます。

銀行では、融資先企業の格付作業を行うために使われる代表的な財務指標の一つとなっております。インタレスト・カバレッジ・レシオにより、返済能力を銀行は見ています。

• インパクトローン…居住者による、資金使途に制限のない外貨貸付
• タイドローン…資金使途を限定した外貨貸付

インパクトローンとは、居住者による、資金使途に制限のない外貨貸付のことをいいます。
通貨の種類、貸付金額、金利などについての規制がなく、簡単な事務手続きで申込むことができます。
貸付通貨は、外国為替銀行が調達可能な主要通貨であれば、どんな通貨でも利用可能です。

インフレーション (inflation) は、物価が持続的に上昇する経済現象。
略してインフレとも呼ぶ。語源は英語で「膨張」。日本語では価格騰貴（かかくとうき）という。

典型的なインフレーションは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス（均衡）が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって調整されることで発生する。

不正融資の一つ。

銀行などが資金を融資する際に、融資額が信用供与の限度額内であるように見せかけるため、間接的に融資を行うこと。
関連会社のノンバンクや大口信用供与先などを経由することによって、結果的に融資先の信用供与限度額を超えた融資が行われる。

1980年代後半のバブル期前後から不動産の転売を目的とした地上げの資金調達などに使われた。複数の会社を経営する企業の資金繰り対策の手口としても使われる。

売上債権(売掛金・受取手形)とは、クライアントとの信用にもとづき営業活動の中で発生した、売掛金や手形債権である受取手形のことで、売上債権が発生することは取引先に与信を与え信用取引していることになり、売上債権の回収サイトは資金繰りに大きな影響を与えます。

1. 背中や物の後ろ側をこちらに向けていること。⇔前向き。
2. 後ろに向かうこと。「―に倒れる」
3. 時代の流れや望ましい方向に対して逆の方へ向いていること。考え方などが消極的なこと。

「―の政策」⇔前向き。

金融業者やローン会社から、お金を借りたりローンを組む際、分割で弁済（＝返済）する契約を結びますが、返済が進んでいくなかで、その約束による分割弁済（＝約定弁済）とは別に、任意である程度のまとまった額を繰り上げて弁済することを内入（うちいれ）、内入弁済（うちいれべんさい）と言います。

広義では、署名に基づく有価証券上の行為一般を指す。

狭義では約束手形、為替手形、小切手又は民法上の指図証券の権利を法定の方式によって他人に移転させる特有の債権譲渡方式である。裏書譲渡ともいう。裏書譲渡をした者を裏書人、裏書譲渡により手形等を受け取った者を被裏書人という。

計算式：　売上債権回転期間（年） ＝ 売上債権残高 ÷ 売上高 × 100

売上債権回転期間とは、効率性分析の一指標で、売上債権回転率の逆数。
会計年度末における売上債権残高が、その会計年度において獲得した売上債権及び現金の額（＝売上高）に占める割合を示す。

これにより売上債権として存在する平均的な期間を年数で示すことになる。
売上高に年間の売上高を用いた上で、この値に12を乗ずると売上債権回転月数、365を乗ずると売上債権回転日数となる。

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高

売上高営業利益率は、企業の本業での収益力を表します。

売上高経常利益率=経常利益÷売上高

売上高経常利益率は、会社の本業における収益性を表します。

支払利息割引料から受取利息配当金を差し引いた金額を、売上高で割った金額です。
純金融費用の負担の大きさを表します。

売上高に対する人件費の比率（人件費÷売上高）

この比率が大きいほど、人件費の負担が重いことを意味します。

売上高増加率（％）＝（売上高-前期売上高）／前期売上高

成長性の分析は、企業の将来性だけでなく、現在の企業の競争力を検証する材料となります。
売上高増加率が低下している、あるいはマイナスとなっていれば、
その原因として次のことが考えられます。

1. 自社の属する市場は需要の減退期あるいは不況期にある。
2. 自社の属する市場が成熟あるいは衰退してきている。
3. 自社の商品の競争力が低下してきている（シェアが低下している）。

売上高総利益率　=　 売上総利益／売上 ×　100

売上高総利益率とは売上高と売上総利益の比率で、粗利率や荒利率ともいいます。
売上総利益とはメーカーなら製品の製造にかかる材料費や労務費と売価との差、
販売会社なら仕入れ価格と売価との差になります。

販売管理費比率（％）＝（販売費及び一般管理費）÷売上高×100

「販管比率」とも略されます。販売費及び一般管理費の、売上高に対する割合です。
販売費及び一般管理費の中には、固定費の要素をもつものが多いため、
この数字が高いということは効率的な経営ができていないと判断されます。

会社の持つ売掛金を担保にして融資を受ける形態。日本振興銀行がよく取り扱ってきた他、一部ノンバンクでも行う。

保証協会でも制度が存在するが、残念ながら実際の取扱実績は殆ど確認されていない。

(Asset Liability Management)

金利や為替の変動リスクを不足なく評価し、企業として資産と負債を総合的に管理すること。

銀行や郵便局の現金自動預け払い機の通称（Automated Teller Machine;自動出納機の略称）。

ステーションATM、コンビニATMなどもある。

貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書。
英語はLetter of Credit、L/C（エルシー）と略す（単にCreditということや、DC(Documentary Credit)ということもある）。

貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手が確実に支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。
このために発達した手段が荷為替手形という方式であるが、これに銀行による信用供与を加えてさらに確実にした手段が信用状決済である。

信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるほか、輸入者にとっても、輸入代金を前払いする必要がなくなる。

返済がきちんと期日までに行われなかった場合、返済の延滞によって発生する損害を賠償する為の利息のことをいいます。

追加融資のことで当初予定された融資額では貸出先の資金需要に不足した場合や、 他行からの借入予定が減額又は取消しされた場合などに、追加して融資すること等をいいます。