た
| 第一地方銀行・第一地銀 | 多重帳簿 |
| 第一地方銀行 | 棚卸資産回転率 |
| 代位弁済 | 短期 |
| 第三者保証人 | 短期プライムレート |
| 第二会社 | 担保 |
| 第二地方銀行・第二地銀・第２地方銀行・第２地銀 | 担保洗替 |
| 第二地方銀行 | 担保再評価 |
| 代筆 | 担保評価額 |
| TIBOR | 単名与信 |
| 他行一律同条件 | 単利 |
第一地方銀行・第一地銀
地方銀行（地銀）とは、各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行を言います。都市銀行のように大口取引は少なく、小口取引が主体で、取引対象は地元の中小企業や個人となります。
中小企業に対して、都市銀行よりは決め細やかに対応しておりますので、中小企業としては地方銀行の一つとは取引しておきたいところです。
地方銀行にはもともとの「地方銀行」と、昔は相互銀行であった第二地方銀行があり、地方銀行と言えば、もともとの「地方銀行」のみをさす場合もあれば、第二地方銀行も含めて地方銀行と言う場合もあります。
第一地方銀行（第一地銀）とは、もともとの「地方銀行」のことを、第二地方銀行に対して第一地方銀行と呼ぶこともありますが、一般的な呼び方ではありません。
第一地方銀行
地方銀行（地銀）とは、各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行を言います。都市銀行のように大口取引は少なく、小口取引が主体で、取引対象は地元の中小企業や個人となります。
中小企業に対して、都市銀行よりは決め細やかに対応しておりますので、中小企業としては地方銀行の一つとは取引しておきたいところです。
地方銀行にはもともとの「地方銀行」と、昔は相互銀行であった第二地方銀行があり、地方銀行と言えば、もともとの「地方銀行」のみをさす場合もあれば、第二地方銀行も含めて地方銀行と言う場合もあります。
第一地方銀行（第一地銀）とは、もともとの「地方銀行」のことを、第二地方銀行に対して第一地方銀行と呼ぶこともありますが、一般的な呼び方ではありません。
代位弁済
代位弁済とは、信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受け、その後、返済が不能となった場合に、信用保証協会が本人に代わって金融機関に対して借入額の残額の返済をすることをいいます。
しかし、これによりお金を借りた本人が債務を免れるわけではなく、その後、本人は保証協会に対して、立て替えてもらったお金の弁済をする義務が生じます。(求償債務の発生)
第三者保証人
第三者保証人とは融資を受ける人と生計を別にする安定的な収入の見込まれる第三者の方です。
同一生計の家族や自社の従業員は、原則として第三者保証人として認めてもらえません。
第二会社
第二会社方式は、事業譲渡手続や会社分割手続を利用して収益性のある事業部門を別法人に譲渡・移転をすることで事業の維持・再建を図る方法です。
第二地方銀行・第二地銀・第２地方銀行・第２地銀
地方銀行（地銀）とは、各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行を言います。都市銀行のように大口取引は少なく、小口取引が主体で、取引対象は地元の中小企業や個人となります。
中小企業に対して、都市銀行よりは決め細やかに対応しておりますので、中小企業としては地方銀行の一つとは取引しておきたいところです。
第二地方銀行とは、１９８９（平成元）年以降に、相互銀行が普通銀行へ転換してできた地方銀行です。
第二地方銀行
第二地方銀行とは、１９８９（平成元）年以降に、相互銀行が普通銀行へ転換してできた地方銀行です。
代筆
本人に代わって字や手紙・書類などを書くこと。代書。
TIBOR
全国銀行協会では、日本の短期金融市場の整備・活性化に資するため、無担保コール市場の実勢を反映した「日本円TIBOR」を平成7年11月から、また、本邦オフショア市場の実勢を反映した「ユーロ円TIBOR」を平成10年3月から、毎営業日公表しています（日本円・ユーロ円とも1週間物は平成12年7月から公表）。
全銀協TIBORの算出にあたっては、各リファレンス・バンク（レート呈示銀行）が、毎営業日、午前11時時点における1週間物、および1～12か月物の13種類について、市場実勢レートを全銀協に呈示します。
全銀協は、各期間における呈示レートについて、それぞれ上位2行と下位2行の値を除外して、それ以外の呈示レートを単純平均し、「TIBORレート」（日本円、ユーロ円それぞれ13種類）として全銀協が認めた各情報提供会社を通じて公表しています。
「TIBOR」（タイボー）はTokyo InterBank Offered Rateの略称
他行一律同条件
他行一律同条件とは、すべての金融機関に対して同一の条件で取引や交渉を行うというものです。
多重帳簿
事実を記録する帳簿のほかに、脱税や粉飾決算などのために作成された帳簿があること。また、その帳簿。
棚卸資産回転率
棚卸資産回転率とは、在庫回転率に同じ概念。一般的に在庫回転率と呼ばれることが多い。
計算式： 在庫回転率 ＝ 売上原価 ÷ 棚卸資産額
在庫回転率とは、効率性分析の一指標で、会計年度期間中販売された在庫の金額（=売上原価）が会計年度期末における棚卸資産額の何倍あったかを示す指標。 在庫回転率を商品別に計算して、商品の優劣を判定する指標の一つとして用いる。回転率が高いほど、在庫の入庫から実際の販売までの期間が短く、在庫管理が効率的に行われていることを示す。
短期
企業・組織などが外部から調達した資金のうち、株式や社債の発行によらない、金融機関から調達したもの又はある特定人から借りたもの等を貸借対照表上、借入金として表示する。
このうち、返済期日が貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に到来するものが短期借入金に該当し、流動負債として計上される。
短期プライムレート
短期プライムレート（短プラ）は、融資期間１年以内の融資に適用される金利で、「最優遇金利≒これ以下だと、銀行にとっての営業利益がマイナスになる金利」と解釈される。
1989年以降から短プラの決まり方が変更になったため、それ以降の短プラを新短期プライムレート（新短プラ）と呼ぶこともある。
現在の短プラは銀行ごとに決まっており、平成22年3月現在では1.475%としている銀行が多い。金融機関では金利設定において短期プライムレートを基準とし、レートが変更になった場合、それに追従する形で貸出金利も変更していく形態が一般的。
長期の貸出であっても、その期間に応じて「短期プライムレート＋○.○%」という形で基準金利を設定する金融機関は多い。
取引銀行に短期プライムレート（短プラ）を聞いてみよう。取引銀行の担当者に一度、その銀行の短プラはいくつか聞いてみるといいかもしれません。たいていは教えてくれるでしょう。もし複数の銀行と付き合いがあれば、各銀行の短プラを聞いておくと、貸出金利水準の比較ができます。
担保
担保とは、融資を受けるときに、万が一、その債務の履行（支払い）が困難になった場合に備え、債権者があらかじめ弁済の確保のために、債務者に提供させる対象のことです。
債務の履行が困難になった場合、その履行に代えて、担保による債務の弁済を行うことになります。 担保には大きく分けて、「人的担保」と「物的担保」があります。
担保洗替
取得済みの担保物件の状況や担保価格などを債権保全上支障がないかどうかについて再調査すること。担保の再評価、担保の評価替えともいう。
担保再評価
金融機関において、取られている担保不動産について、定期的な担保価値の見直し等が必要になった場面において、それら担保不動産の再評価を行われる事。
担保評価額
担保評価額とは、住宅ローンなどの融資に担保として設定する不動産の評価金額をいいます。
金融機関が融資をするときには、借り手が返済できなくなった場合に資金回収ができるよう、不動産などの担保をとるのが普通です。
その担保物件に融資額に見合う価値があるかどうかを評価するのが「担保評価」です。 不動産の担保評価額は、金融機関が算定した時価に、金融機関ごとの掛目を掛けて算出します。
担保掛目は住宅ローンの種類や保障機関の有無により、70パーセント程度に定めらています。担保評価額が低い場合には、融資額が少なくなる場合もあり。
ち
遅延損害金
遅延損害金とは、法的に言うと、債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償金のことです。
つまり、債務の履行を遅滞した場合に支払わなければならない損害賠償金のことをいいます。
遅延損害金の額は、利息と同じように一定の利率によって定められます。そのため、「遅延利息」と呼ばれることがありますが、法的には遅延損害金と利息とは別のものです。
地上権
借地権のひとつで、所有権につぐ権利のこと。
地代を支払う義務はあるが、地主に断ることなく他人の所有する土地を自由に使用することができ、売買、譲渡、転貸しなどをすることができる。
地方銀行・地銀
地方銀行（地銀）とは、各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行を言います。都市銀行のように大口取引は少なく、小口取引が主体で、取引対象は地元の中小企業や個人となります。
中小企業に対して、都市銀行よりは決め細やかに対応しておりますので、中小企業としては地方銀行の一つとは取引しておきたいところです。
地方銀行にはもともとの「地方銀行」と、昔は相互銀行であった第二地方銀行があり、地方銀行と言えば、もともとの「地方銀行」のみをさす場合もあれば、第二地方銀行も含めて地方銀行と言う場合もあります。
注意コード
口座に対して紛失届けなどが出された時点で「注意コード」という設定をします。
口座ごとに注意コードを設定し、コードによってこの口座はいつ通帳を無くして、再発行をして…というような動きを設定します。ＡＴＭも金融システムの一つでこのコードが連動してついてまわるので紛失前のＡＴＭで利用しようとしてもすぐに識別してしまい使用できません。
中小企業
中小企業基本法第二条における定義によると、中小企業は業種によってその従業員数・資本金規模により定められています。
- 製造業・その他業種：300人以下又は３億円以内
- 卸売業：100人以下又は1億円以内
- 小売業：50人以下又は5千万円以内
- サービス業：100以下又は5千万円以内
中小企業金融円滑化法
別名、「モラトリアム法案」。
平成21年12月に施行された、現下の経済金融情勢において、特に厳しい状況にある中小・零細企業の事業主や、住宅ローンの借り手を支援するための貸し渋り・貸しはがし対策として立案された。当初想定された、「3年間は元本・利息ともに返済猶予」というものにはなっていないが、リスケジュールの取扱をより積極的に行う方向となっている。
リスケジュールの取扱そのものは銀行の「努力義務」としているものの、申込側が経済的合理性が確保され、かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定することを前提とする限り、金融機関にとってもリスケジュールの取扱を行いやすい内容となっている。
中小企業経営革新
経営革新とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。
中小企業庁
1948年（昭和23）に中小企業庁設置法によって設置された経済産業省の外局。
2001年（平成13）1月の省庁再編までは、通商産業省の外局であった。
中小企業庁の設置目的は、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、また発達させるものであり、企業を営もうとする者に対して、公平な事業活動の機会を確保するものであるということから、中小企業を育成し、発展させ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立することである。
同庁が所掌する事務および権限には以下のようなものがある。
中小企業の育成および発展を図るための基本となる方策を定めること、中小企業の育成・発展、その経営の向上に必要な事項についての情報の収集・分析・供給を行い、中小企業の経営に関する相談、中小企業に関する行政についての苦情等につき必要な処理または斡旋（あっせん）を行うこと、中小企業に対する資金の融資の斡旋などであり、また同庁は国会に提出される議案につき、中小企業関係のある事項に関し、意見を提出することができる。
中小企業の財務指標
中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業約８２万社の決算データをもとに作成した財務指標です。
長期
1年もしくはそれ以上を超える期間をかけて返済する借入金を長期（借入金）と言います。
長期信用銀行
長期信用銀行とは、大企業向けの長期融資を主な業務とする銀行です。長期資金の調達に「金融債」という債券を発行して、資金を集めています。
現在の長期信用銀行はあおぞら銀行のみとなっています。
長期プライムレート
長期プライムレート、略して長プラとは、融資期間が１年を超える（長期貸付）貸出に適用されるレート。
みずほコーポレート銀行が発行する「みずほコーポレート銀行債券（５年物利付金融債）の表面利率に0.9％上乗せした金利に設定されるのが一般的。 しかし、実態は、ほとんどの銀行で長期プライムレートは長期貸付の金利基準として使っておらず、今では、長期貸付も短期プライムレートを基準に金利設定することが大半となっている。
直接金融
直接金融とは、有価証券を発行して、資金があまっている人（投資家）から直接、資金を調達することです。株式を発行する企業が株式を発行して株主から直接 資金を調達すること、社債を発行する企業が社債を発行して社債購入者から直接資金を調達することなどが代表例です。
なお、直接金融と対比される言葉として、間接金融があります。
つ
追従融資
同一の融資案件を複数の金融機関が支援する場合、取引順位下位の金融機関が、主力金融機関主体で決定された融資条件のもとで支援する融資のこと。 ぶら下がり融資。
追担
土地などの不動産を担保に金銭を貸した際、地価の下落で時価が下がってしまった場合に、ほかの資産を担保の追加として要求すること。
通知預金
通知預金は、まとまった資金を短期間預ける場合に、普通預金よりも高い金利で運用することができる預金です。
通常、預入後最低７日間は据置く必要があり、引出す際には少なくとも２日前には通知することになっています。また、預金の引出し（出金）については、原則として解約時に一括して払戻され、その利息については、日割計算され、引出しの際に支払われます。
つなぎ融資
債務者の資金繰りのために、一時的に実行される融資。ブリッジローンbridge loanともよばれる。
一般に、資金確保のめどはたっているが短期的に資金不足に陥っている場合に実行され、大型融資を受けるまで、あるいは債権回収までといった一定条件下で融資されることが多い。ただ中長期的に資金確保がむずかしいケースでも、金融市場の波乱要因になる場合や債務者が公的機能を担っている場合に、政府保証付きでつなぎ融資が実行されることがある。
2010年（平成22）に経営破綻（はたん）した日本航空に対しては、飛行機の運航が止まると国民生活へ影響が出るとの理由で、政府保証付きのつなぎ融資が実行された。
積立定期
毎月自動的に積立をしながら、指定日にひとつの定期預金にまとめながら運用する預金のこと。
指定日に積立金とその利息が自動的に定期預金に振替され、満期日まで運用される。金利は、まとめて振替をした日の店頭表示利率が適用されるので毎回変動することもある。積立期間は期間をあらかじめ設定しない「エンドレス型」と、目標日まで積立続ける「目標型」があり、期間や積立額に応じて最終的にまとめる定期預金の商品が変わってくる。
て
DIPファイナンス
DIPファイナンスとは、民事再生法などの倒産手続き開始後も旧経営陣に経営を任せつつ、新たな資金を提供する金融手法。
DIPとは、debtor in possession（占有を継続する債務者）の略で、旧経営陣が残り、再建に当たっている企業を指す。 本業に力があり、再生可能な企業の場合、通常の倒産手続きのように管財人が経営権を握るより、旧経営陣に任せた方が現実的な場合がある。このような場合にDIPファイナンスが利用される。
DIPファイナンスは、倒産手続きに入った企業の多くが直面する資金繰りの急速な悪化（仕入先からの現金払い要求など）に対応することなどを目的とした短期の融資であることが多い。
DES
債務超過の解消のために、時折「代表者・役員やその家族からの借入を株式に振り替えることで、純資産を増やす」という手法が議論されることがある。
これはＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）と呼ばれる正当な手法。但し、中小企業にとっては、その運用は慎重になるべき。
というのも、その処理にはコストがかかること、「みなし純資産」での評価が可能であれば、実質的に同じ効果があることから。また、実態としての効果がない、ただの会計上の処理による金融機関からの評価の向上を狙うのは、寧ろ金融機関の姿勢を硬化させる危険性も高く、そうなれば当然元も子もない。
定期積金
定期積金は、「スーパー積金」とも呼ばれ、信用金庫・信用組合・農業協同組合（JA）などで主に取り扱われる、定期的に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付契約金を受け取れる積立型の商品です。
定期預金
定期預金は銀行が提供する預金商品の中でも運用性の高い商品です。
預金期間中は原則として解約できませんが、その分普通預金よりも高い金利を受け取ることができます。商品としては、期間が数ヶ月から数年までの範囲で設定することができます。
基本的には、預金期間が長期になるほど、拘束される期間が長くなりますが、金利も高くなります。
定性評価
定性評価は、投資信託や年金などのファンドのパフォーマンス評価の一つで、定量的な分析だけでは把握することができない部分を、運用実績以外の要素により検証・評価する方法をいう。
抵当権
抵当権とは、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利です。
定量評価
定量評価は、投資信託や年金などのファンドのパフォーマンス評価の一つで、評価機関が独自の統計的手法により、ファンドの過去の運用実績など数値で計れるものを数量的に分析・評価する方法をいう。
具体的なものとしては、ベンチマーク比較（マーケットとの比較）やユニバース比較（他のファンドとの相対比較）などがある。実際にパフォーマンス評価を行う場合、収益率の計算方法と評価の期間が重要になる。
この収益率の計算方法には、運用担当者がコントロールできないキャッシュフローの影響を排除した時間加重収益率などを使用する。また、この評価の期間には、パフォーマンスの状況は短期的には偶然の要素にも大きく左右されるため、中長期にわたる運用実績の検証を行う必要がある。
テールヘビー
借入金の分割返済（貸付金の分割回収）のうち、最後の回だけ多額になる形態です。
手貸
手貸（手形貸付）というのは、借用書の代わりに手形を振り出させ、借主に、手形額面から満期までの利息を差し引いた金額を渡す形態の貸付のことです。
手形ジャンプ
手形ジャンプとは、振出した手形の支払期日の延期を相手に要請し、 手形の支払いを延期することで、手形ジャンプ方法は、 相手に手形を返却してもらい、支払い期日延長分の金利相当額等を 上乗せして新たな手形を振出すか、手形の支払期日を訂正変更する方法があり、 手形ジャンプは手形の書換ともいいます。
適合性の原則
適合性の原則とは、「証券会社や銀行などの金融商品取引業者等が、顧客に対して有価証券・その他の金融商品の投資勧誘を行う場合に、顧客の投資に関する知識・経験および資産の状況、投資の目的を十分に把握するとともに、当該顧客の意向や実情に適合した勧誘を行わなければならない」というものです。
これは金融商品取引法をはじめ、日本証券業協会の規則や投資信託協会の規則などによって定められており、有価証券その他の金融商品を販売する者は、この原則を遵守しなくてはなりません。
デフレ
デフレーション (deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレとも呼ぶ。
対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション (inflation) がある。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。
なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない。
手許資金
手許資金は、手許に保管している現金、銀行に預けている預金などの合計で、いまいくらお金があるのかという「残高」の概念です。
手許流動性
「手許流動性」とは、即時の支払手段となる「現金預金」および 「有価証券（短期）」であり、これらが平均月商の何倍（何ヶ月分） 保有されているかを意味します。これが少ないと資金がショートす る危険性を持っていることになります。
「手許流動性比率」は、一般的には少なくとも１～２ヶ月分は 必要とされています。
手許流動性 ＝現金預金 ＋ 有価証券（短期）／年間売上高 ÷ １２ヶ月
デューデリジェンス
デューデリジェンスは、法律用語である。企業が証券を発行するとき、開示している情報が証券取引法の基準に適合しているのか、投資家を保護する観点から開示情報を精査することを指して使われたことが語源といわれている。
この言葉も、今日では、主に投資用不動産の取引を行うときや、企業が他社の吸収合併（M&A）や事業再編を行うとき、あるいはプロジェクトファイナンスを実行する際、果たして本当に適正な投資なのか、また投資する価値があるのかを判断するため、事前に詳細に調査を行うことを指して使われている。
テラー
金銭出納係。銀行などの金融機関の窓口で、客と応対する人。
デリバティブ
株式・債券・金利・外国為替などの金融商品（原資産）から派生して生まれた金融商品。
将来、現金や他の金融商品を受け取る権利の現在価値がその価値を決定する。価格変動によるリスクを避けるために開発。先物取引・オプション取引・スワップ取引が代表的である。
店格
店格とは、文字通り支店の格のことです。
よく言われるのは支店長が役員の支店というのは店格が高いのですが、それだけではありません。歴史の古い支店、銀行の発祥の地となった支店などもそうです。店格の高いお店だと、在籍している人材のレベルも高く、支店全体のレベルも高くなります。
特に支店長が本部から落下傘のように来ている支店では、スタッフが優秀でないと支店長に傷がつくことになりますから、レベルの高い人員が配置されます。その典型が役員店舗です。
と
当貸
当座貸越（とうざかしこし:overdraft）とは、当座預金を持つ企業と銀行とが契約をすることで、預金残高（当座預金残高）を超えて一定の限度内ならば手形などを支払ってもらえる制度。
また、銀行総合口座を開設している個人・法人に対して定期預金の預金残高の範囲内で普通預金の預金残高を超えて出金できるサービスのこと。
当座過振
銀行が、当座預金の残高以上に小切手を振り出すことを認める臨時的な当座貸越。
通常は、残高以上の過振りは認められないが、取引先に特に信用がある場合や定期預金などの担保がある場合、例外的に認めていた。近年、資金運用を効率化するために当座預金の残高を極力抑制する企業や、流動性準備として当座貸越を利用する大企業が増えており、過振りも増大する傾向を示している。
当座比率
計算式： 当座比率（％） ＝ （当座資産 ÷ 流動負債） × 100
当座比率とは、安全性分析の一指標であり、企業の短期支払能力を判断する指標。
当座比率が高いほど短期的な支払担保能力が大きいことを示す。 当座資産とは、現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券などを指す。 流動比率では現金化までに時間を要する在庫が含まれていることから、これを含まない当座資産を利用することで、流動比率より厳しく支払能力を見たい場合に利用される。
「1：1の原則」ともいわれ、当座比率が100%以上あることが安全性の目安といわれる。
当座預金
個人・事業者・法人が、小切手や手形の支払いを決済する口座のこと。
預入した金融機関が破綻した場合も全額保護される預金保険法による「決済用預金」のひとつ。法令により無利子。通帳はなく、毎月銀行から計算書が送られてくる。