『 「名古屋市小規模事業金融公社の成長応援資金」をご存知ですか? 』 -2025年07月30日号

今回お話させていただく内容は資金調達に関する情報です。
名古屋市にある会社様限定情報です!(但しリスケ中の方は難しいと思われます)
どの様な制度かといいますと
名古屋市の小規模事業者を対象に、経営・金融相談や事業資金の直接融資を行う公益財団法人に『名古屋市小規模事業金融公社』というものがあります。
こちらの制度融資のなかに『成長応援資金』というものがあります。
この制度は、日本政策金融公庫(国民生活事業部)と連携し、「経営者保証のみ」で利用可能な融資制度です。公社による伴走型支援(定期的なヒアリングや助言)を受けながら、事業資金(運転資金または設備資金)を借入できるというものです。
詳細についてお話しさせていただきます。
【融資対象者について】
次に該当する 会社、個人および特定非営利活動法人等のかた
- ①市内に一定の事業所があり、申込みの日以前6か月以上引き続き同一業種(融資対象業種に限る)に属する事業を適法に営んでいること、または市内の一定の事業所において、公社の融資対象業種に属する事業を営もうとするか、事業歴が6か月未満である事
- ②従業員数が20人(宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業5人)以下であること
- ③日本政策金融公庫から借り入れがある事業者のかた
- ④税の滞納がないこと
- ⑤暴力団等の反社会的勢力でないこと
【融資条件について】
- 融資限度額:1事業者あたり最大500万円
※ただし、日本政策金融公庫からの借入額と同額以内 - 資金用途:運転資金または設備投資
- 返済期間:運転資金は最長7年、設備資金は最長10年(据置最大12ヶ月)
- 担保・保証:担保不要。保証は経営者保証のみで、連帯保証人不要
- 金利:目安として3年以内2.5%、5年以内2.6%、7年以内2.7%、設備10年以内2.8%程度
- 返済方法:月賦払い(12ヵ月以内の据置可)
:資格要件:日本政策金融公庫から新たな借り入れができること、または、既に借入があること(公社への申込時点において、日本政策金融公庫から新たな借入を受けてから3年以内のものに限る。なお、当分の間、令和2年3月17日以降に日本政策金融公庫から受けた新たな借り入れがあるかたも対象) - その他:公社所定の経営支援を受けること
【特徴とメリットについて】
- ①伴走型支援:融資期間中は経営者に定期的なサポートを提供し、確定申告書などの決算情報提出もあります
- ②第三者保証人不要:連携推進枠として、さらに利用しやすい条件で提供されます
【手続きの流れ(概要)について】
- 事前相談:金融公社へ電話または来所し、必要条件や制度概要を確認。
- 書類準備:確定申告書や決算書、借入証明などを準備。
- 申込・審査:融資申込を行い、公社および公庫の審査を経て。
- 融資実行:審査通過後、資金が支払われ、公社によるサポートが開始されます。
制度をうまく使うか、使わないかは経営者の考え方一つです。
金融機関様からの提案を待つのではなく、こちらからお話をするのです。
特にリスケをしていないが、資金繰りに厳しい名古屋市に事業者がある方は一度検討してみてください。
私は常に今できる事を一緒に考え、一緒に行動していけたらと思っています。
一度弊社に相談して頂き、改善策を一緒に考えませんか? どうするかは皆様の判断にゆだねます!
次に実際に現場で発生したお話をさせていただきます。
先日、次の様な事がありました。
その企業様の問題点は赤字、毎月の返済額負担が大きい事です。
しかし、金融機関様は本当に企業様の問題点を把握しているのか?
言い方を変えれば
『資金が必要、毎月の返済額が少しでも減れば・・・』
だから金融機関様は融資を行い少しだけ返済額が減る提案を持ってきました。
確かに経営者の方の要望には応えているから正しい・・・?
私はそうは思いません。
その場しのぎで物事を解決しても、全体的な問題点を解決しなければ意味がないと、私は言いたいのです。
つまり、収益改善、キャッシュフローに見合った返済額への減額です。
皆様はこの様な金融機関様の提案をどう思いますか?・・・
この様な提案をしてくる担当者はいっぱいいますよ!
判断できないなら
『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡!』
・・・そして正しい方向性をひとつづつ一緒に導き出していきませんか?
私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。
以 上

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