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『 愛知県の会社で消費税の支払いが遅れた事例 』 -2020年05月27日号

2020-05-28


今回は、『愛知県の会社で消費税の支払いが遅れた事例』について
お話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
今回の新型コロナの影響で受注が激減し、2020年2月期の決算は
赤字となりました。
資金繰りも厳しくなってきましたので金融機関と交渉を行い
借入を実行しました。
また、工場の稼働日数の調整を行い、雇用調整金も申請しました。

今回は、新型コロナの影響で様々な対応に追われると同時に
資金が不足したため消費税の納付が遅れました。
慌てて相談を頂き対応を行いました。

今回は、新型コロナウイルス感染の影響で
『税務申告・納付期限の延長』が認められています。
[以下抜粋]
2020年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、
納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで
納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的
にすべての税が対象となります。
? 原則、1年間納税猶予が認められます。
? 担保の提供は不要です。
? 猶予期間中の延滞税が免除されます。

上記を活用し、まずは、国税局猶予相談センターに連絡をし
事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)しているため猶予
してほしい旨を伝え、[納税の猶予申請書]を最寄りの税務署
に郵送をしました。

国税局猶予相談センターのご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

新型コロナウイルス感染の影響で
『税務申告・納付期限の延長』が認められていましたが
納付できない場合は、納付期日までに税務署に連絡をし
分割交渉を行ってください。

他の税、社会保険料なども同様に対応してください。

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県での条件変更中の新型コロナ借換事例 』 -2020年05月20日号

2020-05-21


最近は、減ってはきましたが、弊社でも、金融機関に第三者
連帯保証人を取られ、苦慮している顧問先は、少なからずいます。

これには、地域差もあります。

いわゆる、地方といわれる地域の金融機関の方が、第三者
連帯保証人や不動産担保・預金担保といった保全を取ってくる
ことが多いです。

この度の、新型コロナ関連の融資においても、借換することは
難しいと言ってくる金融機関もありました。

制度上、問題のない借換ですので、きっちりと対応していきたい
と思います。

さて、愛知県での事例です。

2社の顧問先で、同様の結果が得られました。

顧問先2社は、現在、条件変更中です。

2社とも少額の元金返済をしている状況です。

第三者連帯保証人を付されていた金融機関は、日本政策金融公庫
(国民生活事業)になります。

既往債務(いま現在、借り入れてしている契約)の借入先は、
民間金融機関と日本政策金融公庫です。

今回、日本政策金融公庫に新型コロナウイルス感染症関連の借入
依頼をしました。

その際、日本政策金融公庫から言われたのは、”民間金融機関への
確認” です。

どういった内容の確認なのかと言いますと、日本政策金融公庫で
借換した場合、条件変更下の協調体制が変更されることに対して、
問題としないか、です。

要は、日本政策金融公庫は借換により契約内容が変わりますが、
そうなると月次返済額が増加することになります。
(実際は、据え置き期間を設けますので、しばらく先の話に
なります)

一方、民間金融機関は現状のままの条件変更下での契約ですので、
月額返済額は変わりません。

それについて、民間金融機関が納得しない可能性がある、という
ことなのです。

実際、当初、民間金融機関からは難しい旨、告げられました。

こちらからすると、ええと何を言っているんですか?、という
ことなのですが、変な慣習といいますが、事情があるようです。

それなら、こう対応しましょう、こう言ってみましょう、と
いう形で対応していくことで、無事、問題なく民間金融機関も
“認めて” くれました。

当然と言えば、当然なのですが、事実こうした対応をしてくる
民間金融機関はありますので、事例として紹介させていただき
ました。

大変な時期ではありますが、経営に、今回の制度をうまく活かす
ことできます。

意識して取り組んでいってくださいませ。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県の新型コロナウイルス関連支援策Part3 』 -2020年05月13日号

2020-05-14


 

今回は愛知県の県融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」について、
愛知県で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていただきます。

愛知県では、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大・長期化に伴い、一段と業況が
悪化する中小・小規模事業者の資金繰り支援を強化するため、国の新たなスキームを活用
した実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症
対応資金」の取り扱いが2020年5月1日(金曜日)から開始されております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響が幅広い業種に及んでいることを踏まえ、
「セーフティネット保証5号」の対象が2020年5月1日(金曜日)から全業種(一部条件あり)
に拡大されております。なお「セーフティネット保証5号」の認定を受けた事業者は、県制度
融資「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「愛知県融資制度経済環境適応資金
サポート資金【セーフティネット】」を利用することができます。

では概要についてご説明させていただきます。

融資対象者:新型コロナウイルスの影響により売上高等が減少した以下の事業者
(1) 売上高等が5%以上減少した個人事業主
(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)
(2) 売上高等が5%以上(15%未満)減少した小・中規模事業者((1)を除く)
(3) 売上高等が15%以上減少した小・中規模事業者((1)を除く)
★セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定が必要。

資金使途 :運転資金・設備資金

限度額  :30,000千円

融資期間 :10年以内(措置期間5年以内)

金利   :3年超5年以内年1.2% 5年超7年以内年1.3% 7年超10年以内年1.4%

利子補給 :融資実行日から当初3年間の利子補給あり

補助率  :補助率 融資対象者(1)及び(3)は全額 但し融資対象者(2)は補助対象外

保証料  :年0.85%(経営者保証免除対応確認書の提出により経営者保証を不要とする場合は
年1.05%)

保証料補助:融資対象者(1)及び(3)は全額 但し融資対象者(2)は1/2

担保   :原則不要

保証人  :代表者以外の連帯保証不要。一定の要件を満たせば代表者保証も不要とすることが可能。
但し、経営者保証免除対応確認書の提出が必要。

申込先  :取扱金融機関の愛知県内各店舗

問合わせ先:愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 融資・貸金業グループ
TEL:052-954-6333
愛知県信用保証協会 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
TEL:0120-454-754(信用保証について)
(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定については、事業所の住所地を
管轄する各市町村の商工担当課にお問い合わせください。)

*尚、本件につきましては審査がございますので必ず借入できるものではありませんので事前に各金融
機関様へご相談される事をお薦めします。
以 上

 

 

 

 

 

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『 愛知県の製造業メーカーが考えたお客様信頼度向上 』 -2020年04月22日号

2020-04-23

今回は、『愛知県の製造メーカーが考えたお客様信頼度向上』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
部門は、営業部門・製造部門・品質部門・経理部門などで構成されています。

以前は、当然のことですが営業担当者がお客様から注文を受注し、製造部門に指示書提示し、品質確認を経て納品をしておりました。

その際、営業担当者が詳細なお客様の製品仕様を把握しており、製造部門は営業からの指示に基づき製品製造を行っておりました。

当然の光景ですが営業担当者は、各お客様は、納品した製品がどのような組み立て、使用方法と細かな部分を把握しておりました。

以前、大規模な水害、台風などの災害があり、数人の営業担当が出社できないケースがありました。
その際に出荷した製品は、フレームや今後の注意点などがお客様から連絡がありました。

会社ですから営業担当者がいないからできませんとは言えません。
掘り下げて考えますとお客様情報がすべての部門に情報として浸透していなかったということになります。

そこでM社は、社内でお客様情報の共有することはもちろんですが営業と製造担当者、品質担当者がセットでお客様に定期的に訪問し、情報共有はもちろんですが製品の提案、コストダウン、効率化などを行うことでお客様との信頼度向上を行っていきました。

この取り組みは、今回の新型コロナウイルス感染防止による交代での出勤、あるいは感染者が出た場合も代替え生産を他社に依頼する場合も役立つことと思います。

皆様の会社でもお客様への対応を考えてみてはいかがでしょうか!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県開催 お金を残す廃業の相談会 』 -2020年04月08日号

2020-04-09

『 愛知県開催 お金を残す廃業の相談会 』

お客様の取引先より受任弁護士を通じて文書が送られて
きました。

法的整理の通知書でした。

お客様に損害はありましたが、それによってお客様の
会社の存続に影響がある規模ではなかったので、
ホッとはしています。

当該取引先が、どういった経緯で法的整理の選択を
されたかはわかりません。

わかりませんが、いろいろな想像をしてしまいます。

経営者のお住まいは確保できたのか。
自宅所有の場合、自宅は守れたのか。

一定量の自由財産は確保できたのか。
しばらくの生活には困らないのか。

生命保険や個人年金の契約は維持できたのか。
将来のリスクを少しでも回避できる手立ては維持できたのか。

これらの対応策やその結果は、関わる専門家によって
異なります。

こうすれば、より良かったのに、と思うことが少なく
ありません。

こうした対応策の情報提供は、事業者個々によって、
状態も状況も異なりますので、画一的な提供が、正直、
難しいです。

それであればと、事業者個別の状態・状況に応じることの
できる個別相談会を愛知県で開催することに致しました。

https://www.extend-ma.co.jp/c28504/

面前でも可能ですし、Webツールを利用しての対応も
可能です。

この機会を、長期的な出口戦略として、選択肢の一つとして、
情報収集として、お役立ていただければと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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『 新型コロナウイルス関連支援策Part2 』 -2020年04月01日号

2020-04-02

『 新型コロナウイルス関連支援策Part2 』

新型コロナウイルスの影響を受け、経済産業省から感染症に関する融資・補助
金等の各種支援策が発表されておりますので、愛知県・岐阜県・三重県・その
他の都道府県で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていた
だきます。

今回は日本政策金融公庫(国民生活事業)様の新型コロナウイルス感染症にか
かる新型コロナウイルス感染症特別貸付についてお話させていただきます。

 1.対象者について
   ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、
    次のいずれかの要件に該当する方で、中長期的に業況が回復し発展が
見込まれる方。
   (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上
    減少している方。
   (2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、
    次のいずれかと比較して5%以上減少している方。
      1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
      2)令和元年12月の売上高
      3)令和元年10月~12月の平均売上高

 2.融資限度額について
   ・別枠6,000万円
    (注:全ての方が6,000万円借入できるわけではありません)

 3.資金使途について
   ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因により必要とする
    設備資金及び運転資金

 4.金利について
   (令和2年3月17日時点の適用金利で今後変動する可能性あり)
   ・基準利率
    3,000万円以内:当初3年間0.46%(基準金利1.36%-0.9%)
    3年経過後1.36%
    3,000万円超 :1.36%

 5.融資期間について
   ・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
   ・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内) 
    
 6.特別利子補給制度について
   今回、上記の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方で、
   下記要件に該当する方は特別利子補給制度を利用する事ができます。

   ★対象者について
   ・個人の小規模事業者:要件無
   ・個人の中小企業者 :売上高が20%以上減少
   ・法人の小規模事業者:売上高が15%以上減少
   ・法人の中小企業者 :売上高が20%以上減少

    ●小規模事業者とは
     卸・小売業、サービス業は従業員5名以下の企業、
     それ以外の業者は従業員20名以下の企業
     中小企業者とは上記以外の中小企業
    ●売上高の要件比較は上記1で確認する最近1ヵ月に加え、その後
     2ヵ月も含めた3ヶ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較

   ★対象金額について
    上記2融資限度額のうち3,000万円以下の部分
   ★対象期間
    当初3年間
   ★対象金利
    上記4の当初3年間の3,000万円以下の部分にかかる
    基準金利1.36%-0.9%の支払利息に対し
    ●日本政策金融公庫様に返済開始後、支払済の利子額を実施機関から
     補給していただくもの 

*尚、新型コロナウイルス感染症の特別貸付、特別利子補給制度は申込をした
かた全ての方が受けれるものではありません。
条件変更中の先でも色々な条件面をクリアーすれば、融資承認がでている企業
様も実際にはありますので、一度日本政策金融公庫様へご確認・相談していた
だく事をお勧めします。
                                          以 上


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『 逆境に立ち向かう製造業 』 -2020年03月18日号

2020-03-23

『 逆境に立ち向かう製造業 』

今回は、『逆境に立ち向かう製造業』に
ついてお話をさせて頂きます。

皆様もご承知の通り、新型コロナウイルスが
蔓延しており感染者も増加しており、先が見えない
状態です。

経済産業省が発表しています。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
資金繰り対策、雇用対策などが掲載されて
いますので活用ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【ある会社の対策】
今回の新型コロナウイルス感染症で影響でD社は、
受注が減少しております。
D社のS社長は、この機会に社内の見直しを行うこと
にしました。

まずは、資金繰り対策のため金融機関と交渉と
同時に社員の健康管理の徹底を行いました。

①社内の整理(書類、在庫、配置、社員役割など)
②取引先(顧客・仕入先)との情報交換
(現状、今後の見通し 改善へのヒントを得る)
③以前から導入している外装材のカット装置の
稼働拡大に向けた準備
※特に新型コロナウイルス感染症が収束に向かった
際、受注が増加することが予想されることから
機械を使用し、工程短縮を計画しています。

また、社員・取引先からの情報を集め
更なる改善を進めていく予定です。

今回の新型コロナウイルス感染症は、先が見えず
何をしたらよいのかわからない状態です。
その中でも資金確保、社員の健康の維持は
最優先だと思いますが改善に向けた策を
考えてみてはいかがでしょうか!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。


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『 愛知県独自 緊急つなぎ資金の創設 』 -2020年03月11日号

2020-03-12

『 愛知県独自 緊急つなぎ資金の創設 』

愛知県では、今月3月9日から、新型コロナウイルスにおける
マイナスの影響を受ける中小企業に対して、つなぎ資金として
の融資制度を創設しました。

(愛知県のWebサイトです)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinyu0304.html

特徴は、文字通り「つなぎ」資金としている点で、融資期間が
3年という比較的短期での取り組みになります。

その代わりというと何ですが、企業側の信用保証料の全額補助
があったり、金融機関側としても、貸し倒れた際の実質の負担
がなかったりと、取り組みやすいものとなっています。

それで、こうした融資制度の使い方で重要なのが、返済の開始
時期です。

今回の事態は、いつ収束するかわからない状況ですので、最大限
の据え置き期間を意識して活用してください。

ちなみに上述の愛知県独自のつなぎ資金融資制度は、融資期間
3年に対して、据え置き期間が原則1年設けられています。

1年据え置きしますと、残り2年で完済しなければなりませんが、
それだからと言って融資金額を小さくするのも違うと思います。

今は、可能な限りの金額を、可能な限りの据え置き期間で資金、
調達すべき時期であり、それが経営者としての経営の意思決定
ではないでしょうか?

とにかく今は手許資金を増やしておき、問題がなくなれば、
その時、返済すればいいのです。

資金調達に取り組まず、必要になった時には、手続きに時間が
掛かって間に合わない、なんてことは避けたいです。

他のセーフティネット系の貸付と同様に、申し込みが殺到する
ことが見込まれます。

早め早めの対応をお勧めいたします。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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『 新型コロナウイルス関連支援策 』 -2020年03月04日号

2020-03-05

『 新型コロナウイルス関連支援策 』

新型コロナウイルスの影響を受け、経済産業省から感染症に関する融資・補助金等の
各種支援策が発表されておりますので、愛知県・岐阜県・三重県・その他の都道府県
で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていただきます。

今回は日本政策金融公庫(国民生活事業)様の新型コロナウイルス感染症にかかる衛生
環境激変特別貸付についてお話させていただきます。

1.対象者について
・新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を
来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、
かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

2.融資限度額について
・別枠1,000万円(旅館業を営む方は別枠3,000万円

3.資金使途について
・経営を安定させるために必要な運転資金

4.金利につて
・基準利率
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別
利率C(基準利率-0.9%)

5.融資期間について
・7年以内(うち据置期間2年以内)

6.取扱期間について
・令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

7.必要書類について
・ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」
のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生
同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要。

*尚、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等
の皆さまからのご融資やご返済に関する相談も迅速かつきめ細やかな対応をされていますので
今回の特別融資も含め詳細につきましては、日本政策金融公庫様へご確認をお願い致します。

以 上


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愛知県にある製造業の『 金融機関とのやり取り 』 -2020年02月19日号

2020-02-27

『 金融機関とのやり取り 』


今回は、愛知県にある製造業の『金融機関とのやり取り』に
ついてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
生産型、製品の受注を行なうため、予め資金が必要となります。
金融機関は、B銀行とH信用金庫でした。

S社長は、以前からの取引がある2金融機関と定期的に
訪問してくる担当者の提案通りに融資契約を結んでいました。

?社は、売上は伸びているものの利益は、
トントンの状態でした。
金融機関は融資の継続を行っていました。
すべてが保証協会付き融資で融資打合せの際も
条件交渉は、行わず契約を締結しておりました。

私共に相談を頂き社内改革を実行しております。
その一つが金融機関との借入折衝です。
前提としては、事業計画を策定し、内容を金融機関に
説明し、融資条件を提示することの重要性を認識頂き
金融機関との折衝を行って頂きました。

S社長は、会社の規模が小さい(1億円/年商)
信用保証協会付きの融資しか得られないと思われて
いたようです。

金融機関の信頼を得るため事業の状況説明は
行われるのですがどのようにしたらプロパー融資を
得られるか?などの質問はありませんでした。

製造現場では、コスト削減、どのようにしたら短納期化
できるのか?など様々な課題解決を行われているの
ですが金融機関との折衝では、言いなり状態でした。

S社長とは、金融機関の現状・今後などについて
話を行い、自社が金融機関に要望することをまとめ
打合せをするようアドバイスを行いました。
また、金融機関も融資条件を複数行に提示し
競っていただくように変化しました。

金融機関もS社長が望んでいることを察知しようと
以前にもまして訪問回数・提案を増やして
くれています。

これから金融機関は、淘汰の時代といわれています。
様々な金融機関の担当者と話し、金融機関の方針、
対応を見定め取引する金融機関を
決めてください。

この内容が何かのお役に立てば幸いです。


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