[コラム]資金調達
「 長野の中小・零細企業 一歩前へもう一度挑戦 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2019年11月13日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 長野の中小・零細企業 一歩前へもう一度挑戦 」の記事が掲載されました。
（以下、一部抜粋です）
台風19号で被災した長野県内の事業者が「下を向いてばかりはいられない」と復興に向け動き始めた。糖質制限ケーキの飲食業者は製造設備の冠水をバネに東京進出を狙う。イチゴなどのハウスが浸水した農業法人は金融機関からの資金調達を検討し、早期の再開を目指す。事業者は再起を目指すだけでなく、被災前よりも一歩前へ踏み出そうと奮闘している。
（中略）
県内の金融機関もこういった中小・零細企業のために被災後に相談窓口や低金利の融資商品などを相次いで設け、早期の復興を後押しする。八十二銀行は被害の大きかった長野市豊野地区の支店で10月17日から特別相談窓口を設置した。10月末時点で訪れた人は117人。電話相談は459件を受け付けた。
日本政策金融公庫によると、災害関連の相談が県内の窓口や電話で10月末時点は85件あった。うち60件が壊れた設備の購入・修理に充てる融資の相談で、残りの25件は借入金の返済を遅らせる相談だ。県も同様の相談窓口を庁内や地域振興局に設けており、先月末で資金繰りなど71件の相談があった。
（中略）
国も被災した事業者の支援策の方針を固めた。中小企業や個人事業主に対しては、国や自治体が複数の被災企業に事業再開のための資金をまとめて出す「グループ補助金」を活用する。
事業者にとってまさに、ピンチをチャンスに、の取り組みです。
その支援に地方金融機関や政府系金融機関、行政が乗り出しています。
一体となった支援体制を活用し、復旧から復興を目指していく心意気に感服いたしました。
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「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2019年10月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」の記事が掲載されました。
「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」
（以下、一部抜粋です）
政府は台風19号の被災者に対し、生活支援の対策のパッケージを策定する。中小・小規模事業者や農林漁業者らの再建資金の支援などが柱になる。2019年度予算の5000億円の予備費などを活用する。19年度補正予算と合わせ、二段構えで万全の財政措置をとる。今回の災害対応についてはハードとソフト両面から検証する方針だ。
（中略）
政府は支援パッケージに、中小の復旧を公費で支援する「グループ補助金」などを盛り込む。グループ補助金は被災企業がグループをつくり、再建資金を国から得るしくみだ。自然災害で工場が被災しても私有財産の復旧に公費は出ないが、大災害時は自力再建が難しい。地域経済に影響が大きいため、東日本大震災で設けた。昨年の西日本豪雨でも適用した。
（中略）
観光業の風評被害対策も盛り込む可能性がある。
台風19号の被災者に対して、政府が5,000億円の予算を充てます。
「グループ補助金」という仕組みを活用することで、ハード面はもちろん、ソフト面も対象とする意向です。
観光業での風評被害への対策も重要になります。こんな時だからこそ、経済活動が止まらないように、対応していきたいものです。
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「 静岡県信用保証協会、保証料率割り引く2制度 中小向け 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2019年09月19日付けの日本経済新聞のWebサイトで「静岡県信用保証協会、保証料率割り引く2制度 中小向け 」の記事が掲載されました。
「 静岡県信用保証協会、保証料率割り引く2制度 中小向け 」
（以下、一部抜粋です）
静岡県信用保証協会は創立70周年を記念し、保証料率を割り引く保証制度を10月から期間限定で設ける。成長性のある中小・小規模事業者向けの低料率の保証制度もつくる。
対象は運転資金や設備資金の証書貸付や手形貸付で、低金利環境でより中小・零細企業に融資しやすくする。
（中略）
「しずおかみらい応援保証（みらい70）」は、保証料率が年0.25～1.15%と低いのが特徴。
担保は不要で、1000万円を限度額として10年以内の期間で保証する。12月に同信用保証協会が70周年を迎えることを記念して、20年3月末
まで申し込みを受け付ける。
愛知県や三重県の信用保証協会でもあった70周年記念の制度が、静岡県でも始まります。
期間限定の制度ですので、保証協会や金融機関の思惑も考慮に入れながら、うまく活用することで、資金調達の幅が広がります。
ご参考ください。
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「 ファンドの中小企業再生、投資から融資へ 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2017年11月30日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 ファンドの中小企業再生、投資から融資へ 」の記事が掲載されました。
（以下、一部抜粋です）
ファンドの中小企業再生、投資から融資へ
廃業防止へ専用ファンド、野村も資本参加
欧米で普及する投資資金を融資に回す「融資ファンド（プライベートデット）」が日本でも広がりそうだ。
独立系のトパーズ・キャピタル（東京）が12月、300億円規模のファンドを設立。野村ホールディングスが資本参加して営業を強化する。
財務が一時的に痛んで銀行が資金を出しにくい中小企業に融資する。
金融排除先と呼ばれる企業が廃業でなく再生に向かう契機となりそうだ。
（中略）
トパーズの想定する融資の流れは、ファンドで資金をつなぎ、その間にその企業が短期間で成長軌道に戻れるよう支援する。
その後は再び銀行から借りられるようにする流れだ。
企業再生の助言などをしたりするため、金利はやや高く年利８～10％に上る。ただ、投資ファンドのように株主として経営権を求めたりしない。
融資期間も１年以内が大半だ。
事業再生系ファンドが拡大します。
金融機関が融資してくれない企業に対して実行し、短期間で改善させ、その後、金融機関と取引できるようにしていく流れです。
利率を8～10を想定しているようですが、短期間であれば、実際の支出もコントロールできるかもしれません。
やはり、事業が大事です。
事業が評価できるものであれば生き残れる機会は充分にあります。
事業の価値を毀損をしないように、取り組んでいきましょう。
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「 新しい補助金の募集が開始 」 認定事業再生士 坂将典の日誌
2017年05月から新しい補助金の募集が開始されています。
・創業補助金
・事業承継補助金
（中小企業庁Webサイトより）
平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募を開始します
公募期間は、郵送では平成29年05月08日(月)～平成29年06月02日(金)で、当日消印有効となっています。
（電子申請では、平成29年05月下旬～平成29年06月03日(土)の17時締切となっています）
国として、どこに力を入れていきたいのか、わかってきますね。
廃業率の縮小と、開業率の拡大。単独でできない場合は、M&Aを交えた事業承継。
さて、こうした動きに対して、弊社名古屋オフィスでは、これら補助金の勉強会を開催します。
ご興味ある方、ぜひ、ご参加ください。
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小規模事業者持続化補助金【追加公募】が始まりました
小規模事業者持続化補助金【追加公募】の追加公募が始まりました。
【補助率・補助額】
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助額 上限５０万円
【公募期間】
・平成２９年４月１４日～５月３１日
平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金≪追加公募≫
今回の公募では約６，０００件を採択を予定しているようです。
前回提出出来なかった、不採択になってしまった事業者の方はチャレンジしてみたてください！
また内容は前回のとほぼ同じですが、
代表者が満60歳以上の場合、
事業承継診断票というものを提出する必要があるようです。
こちら自体は採択の審査対象にならないと書いてありますが、
経済産業省のHPには後継者候補の方が中心となり取り組む事業については
重点的に支援するとも書いてあるので、実質的には加点項目となるように思います。
『経済産業省：小規模事業者持続化補助金の追加公募を開始しました』
※事業承継診断票はP.91に掲載
この項目以外にも申請書を作りにあたり、色々とポイントがあります。
公募要領を読み込みながら作成してみてください。
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「 北陸地区金融機関、広がる“事業性評価融資” 」 コンサルタント坂将典の日誌
2017年03月24日付けの ニッキン（日本金融通信社）Webサイトで
「 北陸地区金融機関、広がる“事業性評価融資” 」の記事が掲載されました。
（以下、一部抜粋です）
「要注意先」への接点拡大 専決権付与し迅速対応
【金沢】北陸地区の金融機関で取引先に事業性評価を重視した融資が広がっている。取引先とのコミュニケーションを深めて経営課題やニーズを共有し、ソリューションを提供。
本業支援を通じて融資につなげる。
また、事業性評価を債務者区分に依存せずに実践することで、これまで追加融資が難しかった「要注意先」への前向きな事業支援が可能となり、適正金利も確保できる。
北陸地方では、不動産の担保、信用保証協会の保証、（過去の）決算書、連帯保証人、
といった保全ありきの見方でなく、将来のキャッシュフローを担保にする目利き力に
よって融資判断している金融機関が増えてきています。
まだまだ、東海地方ではこういった金融機関は出てきておりませんが、
この流れは確実に東海地方にもやってきます。それに備えて、
自社の事業をアピールできるものを目に見える形で作っておきましょう。
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経営力向上計画の活用について
昨年7月に施行された中小企業等経営強化法を活用されてるでしょうか？
この法律では中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象で、
■事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針（経営力向上計画）の策定を行い、事業所管大臣から承認を受ける事で、
■固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を受ける事が出来ます。
平成28年11月30日時点で、認定されている事業者数は5,644件です。
主だった活用が固定資産税の軽減という認識が強かったため、
設備投資の多い、製造業での利用は多いものの、それ以外の業種での申請数は少ないです。
ちなみに5,644件中4,308件が製造業です。
実は経営力向上計画の認定を受けている事で受けられる融資があるのはご存知でしょうか？
■日本政策金融公庫：中小企業等経営強化法関連融資
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補助金が採択されるための事業計画書とは？
【補助金】は、銀行借入と違い返済不要であるので、中小企業に
とっては、非常に助かるものです。
それだけに競争倍率が高い（採択率が低い）傾向にあります。
この採択率をあげるためには、事業計画書の作成方法は
重要なポイントの一つです。
募集要領の中に書かれた条件をクリアするだけでは足りません。
審査する側は、御社を知らず、事業計画書などだけで「補助金を
出すかどうか」の判断をしています。だからこそ、事業計画書の
分かりやすさや質の高さが求められるのです。
ポイントは、審査する側の立場に立って、作成することです。
要領やその補助金を出している理由などを考えてみましょう。
そうすれば、採択率はあがるはずです。ぜひ、補助金の採択を
目指して質の高い事業計画書の作成に取り組みましょう。
なお、この２つの補助金についての「補助金勉強会」を
名古屋で開催しますので、ご興味のある方はどうぞ
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
☆内容：【補助金：勉強会in名古屋】
☆日時：平成２８年１１月２５日（金）１４時～１６時（予定）
または
平成２８年１２月０９日（金）１４時～１６時（予定）
※ご都合の良い日をお選びください。
☆住所：株式会社エクステンドオフィス
〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-31
CK22 キリン広小路ビル4階
TEL:052-221-5225 FAX：052-221-5226
☆料金：２０００円（税込）当日お支払いください。
☆定員：６名（少人数制ですので、お早めにお申し込みください。）
☆お申し込みはこちらから
https://55auto.biz/financial-i/touroku/thread354.htm
※※※※※※※※※※※※
平野貴之（著）【社長は現場に出るな！】」全国書店で好評販売中！
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「 金融庁、地域活性化へ融資拡大を 行政方針で後押し 」 コンサルタント坂将典の日誌
2016年09月28日付けで、中日新聞のWebサイトで「 金融庁、地域活性化へ融資拡大を 行政方針で後押し 」の記事が掲載されました。
（以下、一部抜粋です）
金融庁が近くまとめる「金融行政方針」の素案が２８日、判明した。
重点施策として、事業の内容を十分に見極めず、担保や保証がないことなどを理由に銀行が融資対象から外すケースの実態調査を打ち出す。
将来性がある企業や、地域に欠かせない事業を育てるよう促し、地域経済の活性化につなげる。
融資先を広げることで、銀行の収益を安定させる狙いもある。
金融庁の本気の取り組みが、金融機関へ徐々にプレッシャーになっていくことと思います。
金融機関も何らかの事例を金融庁へ提出・報告しなければなりません。
企業としては、その事例に当てはまるべく、行動に移していきましょう。
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