「 長野の中小・零細企業 一歩前へもう一度挑戦 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2019年11月13日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 長野の中小・零細企業 一歩前へもう一度挑戦 」の記事が掲載されました。
(以下、一部抜粋です)
台風19号で被災した長野県内の事業者が「下を向いてばかりはいられない」と復興に向け動き始めた。糖質制限ケーキの飲食業者は製造設備の冠水をバネに東京進出を狙う。イチゴなどのハウスが浸水した農業法人は金融機関からの資金調達を検討し、早期の再開を目指す。事業者は再起を目指すだけでなく、被災前よりも一歩前へ踏み出そうと奮闘している。
(中略)
県内の金融機関もこういった中小・零細企業のために被災後に相談窓口や低金利の融資商品などを相次いで設け、早期の復興を後押しする。八十二銀行は被害の大きかった長野市豊野地区の支店で10月17日から特別相談窓口を設置した。10月末時点で訪れた人は117人。電話相談は459件を受け付けた。
日本政策金融公庫によると、災害関連の相談が県内の窓口や電話で10月末時点は85件あった。うち60件が壊れた設備の購入・修理に充てる融資の相談で、残りの25件は借入金の返済を遅らせる相談だ。県も同様の相談窓口を庁内や地域振興局に設けており、先月末で資金繰りなど71件の相談があった。
(中略)
国も被災した事業者の支援策の方針を固めた。中小企業や個人事業主に対しては、国や自治体が複数の被災企業に事業再開のための資金をまとめて出す「グループ補助金」を活用する。
事業者にとってまさに、ピンチをチャンスに、の取り組みです。
その支援に地方金融機関や政府系金融機関、行政が乗り出しています。
一体となった支援体制を活用し、復旧から復興を目指していく心意気に感服いたしました。
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