「 政府、被災者の生活支援策定へ　まず予備費活用　災害対応も検証 」　CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019年10月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 政府、被災者の生活支援策定へ　まず予備費活用　災害対応も検証 」の記事が掲載されました。

　「 政府、被災者の生活支援策定へ　まず予備費活用　災害対応も検証 」

（以下、一部抜粋です）

政府は台風19号の被災者に対し、生活支援の対策のパッケージを策定する。中小・小規模事業者や農林漁業者らの再建資金の支援などが柱になる。2019年度予算の5000億円の予備費などを活用する。19年度補正予算と合わせ、二段構えで万全の財政措置をとる。今回の災害対応についてはハードとソフト両面から検証する方針だ。

　　　（中略）

政府は支援パッケージに、中小の復旧を公費で支援する「グループ補助金」などを盛り込む。グループ補助金は被災企業がグループをつくり、再建資金を国から得るしくみだ。自然災害で工場が被災しても私有財産の復旧に公費は出ないが、大災害時は自力再建が難しい。地域経済に影響が大きいため、東日本大震災で設けた。昨年の西日本豪雨でも適用した。

　　　（中略）

観光業の風評被害対策も盛り込む可能性がある。

台風19号の被災者に対して、政府が5,000億円の予算を充てます。

「グループ補助金」という仕組みを活用することで、ハード面はもちろん、ソフト面も対象とする意向です。

観光業での風評被害への対策も重要になります。こんな時だからこそ、経済活動が止まらないように、対応していきたいものです。