ホーム > [コラム]資金調達 > 「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
 

「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

公開日:2019/10/23
最終更新日:2019/12/23

2019年10月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」の記事が掲載されました。

 「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」

(以下、一部抜粋です)

政府は台風19号の被災者に対し、生活支援の対策のパッケージを策定する。中小・小規模事業者や農林漁業者らの再建資金の支援などが柱になる。2019年度予算の5000億円の予備費などを活用する。19年度補正予算と合わせ、二段構えで万全の財政措置をとる。今回の災害対応についてはハードとソフト両面から検証する方針だ。

   (中略)

政府は支援パッケージに、中小の復旧を公費で支援する「グループ補助金」などを盛り込む。グループ補助金は被災企業がグループをつくり、再建資金を国から得るしくみだ。自然災害で工場が被災しても私有財産の復旧に公費は出ないが、大災害時は自力再建が難しい。地域経済に影響が大きいため、東日本大震災で設けた。昨年の西日本豪雨でも適用した。

   (中略)

観光業の風評被害対策も盛り込む可能性がある。

台風19号の被災者に対して、政府が5,000億円の予算を充てます。

「グループ補助金」という仕組みを活用することで、ハード面はもちろん、ソフト面も対象とする意向です。

観光業での風評被害への対策も重要になります。こんな時だからこそ、経済活動が止まらないように、対応していきたいものです。


「コンサルタント坂将典の日誌」の過去記事をご覧になりたい方は
↓ ↓ ↓
コンサルタント坂(ばん)将典 の日誌:目次


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

Copyright(c) 2011-2016 EXTEND Co., Ltd All Rights Reserved.
PCサイトを表示