[よくある質問]その他編
▼Q.325 愛知県で食品製造を行っていますが人で不足で困っています。人材募集は行っていますが なかなかいい人材がきません。何か方法はありませんでしょうか？
▼A.325
人材不足は、どの産業でも深刻な問題です。特に愛知県などの東海地区は人材不足が深刻です。
参考までにですが各県にプロフェッショナル人材戦略拠点が設置されています。内閣府 地方創生推進室が主導で地域の活性化のため後押しをしています。
人材に関しては、民間企業数十社が登録を行い、企業様のニーズに応じたプロフェッショナル人材との橋渡しをするというものです。成功報酬ですので一度、相談をしてみてはいかがでしょうか？その他、様々な取り組みを行っていますので問い合わせをしてみてください。
https://www.aibsc.jp/tabid/505/Default.aspx
愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点《（公財）あいち産業振興機構》愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号
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▼Q.324 主人の生命保険の見直しをしています。保険の代理店の担当者より、変額保険を勧められました。年利13%で、毎月2万円支払っていくと、25年後に4,400万円以上になるとのことで、強く勧められています。どうしたものでしょうか？
▼A.324
今回、何の目的で生命保険の見直しをされているのでしょうか？
まず、第一に考えねばならないのは、貴方のご家族にとっての必要保障額がいくらであって、既契約でいくら賄えているかです。
現状、賄えており、その上で、老後資金等のための運用等をお考えであれば、変額保険と同様の仕組みである投資信託の方が割が良いかもしれません（保険ですと保険会社がさらに経費分を取ってしまいますので）。
大きな買い物ですので、きっちりと比較して、ご検討ください。
なお、投資ですので、損失もありえますことに、ご留意くださいませ。
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▼Q.323 資金繰りが厳しく高金利の金融会社から資金調達を行いました。金融機関にばれてしまうのでしょうか？
▼A.323
ではどの様にばれるかという事ですが、①通帳の動き②支払利息の額③経営者様の個情情報④担保設定等からばれる場合がほとんどです。つまり金融機関の担当者の方が会社の決算書をきちんと読んでいるか？、会社の資産背景等をきちんと把握しているか？（会社に興味を持っているのか？）がばれる、ばれないのポイントであると私は個人的に思います。高利で資金調達を行う前に私達の様な専門家にご相談をしてみてください。
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▼Q.322 新連携という補助金があるそうですがどのような内容ですか？教えてください。
▼A.322
新連携補助金とは、異分野の中小企業が連携をし、それぞれが持っている経営資源を有効的に組み合わせて、新たな事業分野の開拓を行なうことです。例えば、新商などを企画・開発・販売をする会社A社（コア企業）があるとします。
その製品の試作・金型製造をB社、製品の量産をC社、特殊材料の提供をD社といったように各社と連携をして製品を作り上げるなどの場合に新連携企業として各社が登録されます。（2者以上が対象）また、国、県などが販売、開発、試験などのバックアップをしてくれます。
資金的には、コア企業は、開発費などの補助金や各企業が低利融資の対象となります。
（新連携）参考にしてください
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/shinrenkei_gaiyou.pdf
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▼Q.321 個人で事業を営んでいます。この度、父の相続手続きをおこなうことになったのですが、建物で未登記のものがでてきました。過去の祖父のときの遺産分割協議書等が見つかったので確認してみると、不動産に関してはすべて父が相続していることがわかりました。法務局への登記の際に何らかの理由で漏れてしまったようです。司法書士に相続登記における名義変更をお願いしているのですが、未登記物件に関しては、お金もかかるので、このままとしてはと言われています。因みに、当該建物の底地や隣地の不動産は根抵当設定されています。どうしたらいいものでしょうか？
▼A.321
相続手続き、お疲れ様でございます。
未登記物件が出てきたということですが、おじい様のときの遺産分割協議書があって良かったですね。この遺産分割協議書がないと、おじ様やおば様やいとこの方々と改めて、おじい様の遺産分割協議をしなければならない事態になるところでした。
それで登記に関してですが、できることであれば、今回、きっちりと未登記物件に関しても、保存登記等、済まされることをお勧めいたします。
金融機関との根抵当設定や資金調達の兼ね合いが出てくることあるかもしれませんし、今後また、ご自身の相続が起きた場合に、残された方がお困りになることも考えられます。一時的には手続き費用が掛かるかもしrませんが、必要な支出と考えていただき、この機会に完了しておきましょう。
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▼Q.320 かつて当社の融資担当をしていた銀行員が退職し、当社の経理部長として再就職しました。が、思うような融資を得られません。本人もギャップを感じているようで、退職しそうな雰囲気です。銀行OBというのは、そんなものなのでしょうか？
▼A.320
「銀行員OBが会社にいるけれど…」というご相談は、案外と多いものです。個人差はありますので全てがそうだという訳でもありませんが、銀行員のスキルは「融資判断をする」ことではあっても経理や会計・財務実務そのものではありません。
その辺りは個人的に元々学ばれていたか、再就職した会社で改めて学ばない限り、仕事としてお役に立てる程のものにはならないのです。改めてご本人の見解や意向と、会社として求めたいこと本音で話し合うべきです。銀行員としてある程度のスキルがあるなら、「借りられない場合、その理由」はお分かりになっているでしょうから。その上で、業務定義や役割・責任を定めて納得しあえるかどうかが、最終的なポイントになります。また、失礼な申し上げ方かもしれませんが、「元銀行員がいるから借りられる」というのは根本的におかしいです。融資はあくまで会社の状況に対して可否判断がなされます。「借りるために銀行OBを雇用する」より、「借りられるような体質にするため、銀行の考え方も参考にする」と考えなくてはなりません。
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▼Q.319 現在、経営革新計画の申請を検討しています。経営革新計画が承認になれば保証協会の保証枠の別枠があると聞いたのですが本当でしょうか？資金調達が可能でしょうか？ ちなみに私の経営する会社は赤字続きでリスケジュール中です。
▼A.319
経営革新計画の承認を得る事が出来た場合、保証・融資の優遇措置があります。
その中で信用保証の特例という項目があり、普通保証等の別枠設定があります。（普通保証2憶円 無担保保証8,000万円というものです。あくまでも経営革新計画の承認を得たからといってあなたの会社の信用が良くなるわけではありません。金融機関様の審査は財務状況、融資の返済状況等から行われているからです。確かに別枠はありますが、現状では資金調達とは別で考えられた方がいいかと思います。
資金調達は難しいですが、経営革新計画はその他にも色々な支援策がありますので申請・取得は前向きにご検討されてはどうでしょうか。
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▼Q.318 現在、金融機関の借入の条件変更をしております。昨年より業績が回復してきて返済額を少しずつ増加してきました。借入をしている金融機関は、地銀1行です。メイン行からは、提案はありませんでしたが他の地銀、信用金庫より借換の提案がありました。メイン行以外の提案を受け入れてもよいでしょうか？ メイン行に報告をした方がよろしいでしょうか？
▼A.318
メイン行との関係（親密である？）によりますが今後、メイン行との取引をしていきたい意向があれば
他行からの提案が来ているがメイン行として何か提案がないか？ と相談されてみては、いかがでしょうか？
事例として、メイン行に相談したらよりよい条件で借換が行なえ、正常返済に戻せた会社もあります。金融期間は、貸出し先を探していますので事業計画を作成し相談をしてきてください。
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▼Q.317 いま会社を経営しているのですが、金融機関に対して、個人の連帯保証を取られています。最近、年齢のこともあり、後継予定者への承継を考えています。ただ、自分の連帯保証がすべてなくなって、後継予定者に引き継がれるのか、二重保証状態になってしまうのか、よくわかりません。二重保証は禁止になるとも聞きましたが、実際はどうなのでしょうか？
▼A.317
金融機関側から新旧経営者の双方に連帯保証を求める二重徴求の問題は、近年、金融庁でも対応に追われています。
具体的には金融機関に対して、承継時において新旧経営者の連帯保証の件数等を開示させるようになっています。また、この件数等を指標化させることで金融機関側に対して、二重徴求の減少を促しています。
こうした流れを受け、全国銀行協会と日本商工会議所は、承継時に新旧双方の経営者から個人保証を取ることを原則禁止とする指針を2019年年内に策定し、来年度から施行する予定です。
ただし、これは「原則」であることや、また、新経営者が過度な負債を引き継ぐことへの抵抗が減るわけではありません。根本的な解決策にはなっていないと言えるでしょう。承継という機会はチャンスでもあります。このことを念頭に置いて対応されることを望みます。
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▼Q.316 当社は粉飾をしています。かつて契約をしていたコンサルタントに指導された結果です。前回の決算で隠し切れなくなり、銀行からも指摘を頂き、もう新規融資はできない、と言われましたが コンサルタントは前に立って説明しようとしてくれません。ところが、コンサル契約を解除しようとすると「粉飾を全て銀行に伝えてもいいのか？」と言って抵抗するのです。粉飾を放置して任せた私も悪いのですが、どうすればよいのか分かりません。
▼A.316
現在のコンサルタントとの契約は解除して問題ないのではないでしょうか。
粉飾内容については、そのコンサルの方がどうするかに関わらず、自ら銀行に開示するべきでしょう。
おそらくはリスケの申込になるのではないかと思いますが、弊社の１０数年の経験上、「粉飾の開示が原因で倒産した企業はありません」。社長様がこれまでの粉飾を反省され、今後の事業改善をもって再生を図る、というのならば、その出発点として粉飾を開示することは必須です。ただ、やり方はございますので、「ちゃんとした」専門家にご相談され、新たなコンサル・専門家とともに取り組むことをお勧めします。
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