[コラム]銀行対策
名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．51
皆様いかがお過ごしでしょうか？
最近、ふと思う事があります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大幅に減少に伴い業績も悪化し、非常に厳しい状況が続いている企業様が大半かと思います。ここからは私の個人的な意見ですが、本当に業績が厳しい企業様（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前より業績が低迷している）は、今よりも1年後、2年後が本当に大変な時期が来るのではないかと私は思います。企業様を3分類にしてお話しさせていただきます。
・業績が安定していた先
一時的な影響を受けるものの、今回の緊急融資を利用する事で回復に向かい、今回の緊急融資の返済が開始されても特に問題はないかと思います。
・業績が低迷していたが金融機関様からの資金調達が可能であった先
収益改善をする事で黒字確保ができ、毎月の返済額もCF以内の先であれば問題ないのですが、CF以上の返済を行っていた先（返済分を借入にて調達）は、今回の金融融資の返済が始まる時に返済はしていけるのでしょうか？
・業績が低迷し条件変更を行っている先
今までは返済をSTOPもしくは返済可能額に減額していただいていた先が、今回の緊急融資を受ける事で今回の緊急融資の返済が始まる時に返済はしていけるのでしょうか？
時間がたてば、新型コロナウイルス感染症は終息へと向かうと思われます。
しかし本当に企業様の業績は直ぐに回復するのでしょうか？
本当に今回のコロナの影響が業績悪化の要因であれば、時間も多くはかからないと思います。しかし元々業績悪化の要因がコロナ以前にある企業様はその要因を改善しない限り、更に1年後2年後に大変な事になると思います。今は緊急事態が発生し、緊急融資だから資金調達ができるのです。
つまり、ただ資金調達ができるから、調達できるだけ調達すればいいという経営者の方もみえるかとおもいます。今後の事業計画に基づき返済原資も確保できる場合はその判断もありだと私はおもいます。ただし何の根拠もない場合であるならば、リーマンの時と同じ過ちをまた繰り返すのですか？ 返済原資が確保できない状態で借入を増やしても意味がないという事を私はお伝えしたいのです。
この危機を乗り越えたいという方はエクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．50
皆様いかがお過ごしでしょうか？
最近、ふと思う事があります。
なぜ経営者の方は銀行の返済を最優先に考えているのか？
なぜ資金調達をしてまで銀行の返済をするのか？
なぜ返済すればまた資金調達ができると思うのか？
今回は私が実際に相談を受けた事例をお話しさせていただきます。
経営者の皆様から相談を受ける際にもっとも多い相談が資金繰りに関する相談です。
（税金納付できない、取引先への支払いが出来ない、銀行の返済ができないという相談です。）実際に決算書をみながら、経営者の方にヒアリングしていくとそもそも銀行の返済は現在のCFから返済が出来ない状況である事がわかります。また事業再生に取組み最大限でどれぐらいのCFが確保できるのかをヒアリングしても、銀行の返済とすごくかけ離れている事がわかります。
なぜならば、返済する資金を借入、借入する事で毎月の返済額が増加、また資金が足らなくなり同じことを繰り返している企業が多いからです。この様な状況から脱出する為に、業績の良し悪しによって対応方法が異なるのです。業績良好な企業様の場合は、『利益は出ているのに何故か現預金が増えない』 『毎月返済をしているのに借入残高がなかなか減らないな』というケースがあるかと思います。
この様な状態から脱却する為に返済額の見直しを行うのです。CF以内での返済、金利の引下げ、保証協会付融資からプロパー融資への借換等です。
残念ながら、業績が芳しくない状態に陥っている企業様においてはリスケジュールを検討するのも一つかと思います。
現在新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績が悪化されている企業も多いかと思います。
ただ資金調達ができるから、調達できるだけ調達すればいいという経営者の方もみえるかとおもいます。今後の事業計画に基づき返済原資も確保できる場合はその判断もありだと私はおもいます。ただし何の根拠もない場合であるならば、リーマンの時と同じ過ちをまた繰り返すのですか？ 返済原資が確保できない状態で借入を増やしても意味がないという事を私はお伝えしたいのです。
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．48
皆様いかがお過ごしでしょうか？
突然ですが、金融機関様にとって融資取引先はどの様な存在なのか？
メイン銀行として何をしてくれるのか？ 本心は・・・？
私が実際に顧問契約を締結し実際にあったお話しを今回はさせていただきます。
私は金融調整を行う際に一番最初にメイン銀行に相談をさせていただき、メイン銀行様の取引方針を確認し金融調整をさせていただきます。金融調整を行う場合は法人取引のみならず、経営者様の個人の取引においても内容を確認させていただき、時には経営者様の個人の融資取引の見直しについてもご提案させていただいております。今回は経営者様の個人の住宅ローンについても見直しをおこなった際の実際のお話をさせていただきます。
法人取引の金融調整は、メイン銀行様、新たに取引を開始した金融機関様から最高の条件を提示していただいたこともあり最高な金融調整ができました。当初経営者の方から個人の住宅ローンの見直しも相談も受けておりましたので、金融調整第2弾として個人の案件に取組んだ時の事です。代表者様個人の住宅ローンの借換はメイン銀行様をはじめその他の金融機関様へご提案をお願いしましたが、その他の金融機関様は非常に早い段階で提案があり、メイン銀行様のみ何の提案もなく時間だけが経過しました。他の金融機関様での借換えを決定しその事をメイン銀行様に伝えた時初めて、メイン銀行様から提案と支店長様から「なぜ相談してくれなかったのですか？」という言葉にショックを受けました。なぜなら今まで支店長様、担当者様に数回お願いをし、確認をしていたのになぜこの様な事を言われたのか？
この時私は思いました。そもそもメイン銀行様はこの企業様をどの様に考えていたのか？ どの様な取引をしたかったのか？ 法人融資にて全てを肩代わりしなかったから、『どうせ何もしないだろう』と思っていたのか？ そもそもこの企業様に魅力を感じていなかったのか？ ・・・必要ないのか？ 業績が悪くなったから手のひらを反された！ というお話はよくききますが、今回は業績には何ら問題のない先で実際にあった話をさせていただきました。
このお話を聞いていただき、金融機関様に対する『疑問』『不安』『確認』をしたいと思われた経営者の皆様は是非私に相談してください！
銀行対応のお悩み解決します。 銀行対応でお悩みの方・・・
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ある会社の１コマ ＜年始にお金がショートする＞
今回は、『年始に資金ショートする』についてお話をさせて頂きます。
私は、以前プラスチック成形メーカーの専務でした。
住設メーカーから型・製品の品質で評価を頂き、型・製品の受注を行なっていました。受注量は、安定していた時もありますが不安定の時が多くありました。
そんな12月初旬の話です。
受注も年末、年始で減少してきており、出荷の確認を行ない、資金繰表の作成を行なったところ1月末で資金が不足することが判明しました。
すぐに銀行に訪問し、融資の相談を行なうべきでしたが年末の急がしさと現在の担当者が苦手で訪問を先延ばしにしていました。
年が開けいよいよ1月末で資金が不足することが明確になりました。
年明け早々融資の話を持っていくのはどうかな？など考えていましたが決意をして銀行に訪問しました。
担当者からは、『なんでもっと早くいわなかったの！！』と当然の言葉です。
担当者からは、今月中旬に1週間休みを取るから今からでは今月の融資に間に合いません。延滞になります。そうすると融資事態も不可能となります。との事でした。
ただ、出来る限り書類作成を急ぎ対応してくれることになりました。
結果的に融資は、実行されましたが1月ではなく2月初旬でした。
1月末の返済日が日曜日なり、返済の確認期日が延びたのを利用して融資は実行されました。
もちろん金融機関担当者からのアドバイスからこのような対応になりました。
これから年末になりすが年末、年始は休みが多く金融機関も忙しくなりますので早めの対応を心がけてください。
参考になれば幸いです。
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．45
皆様いかがお過ごしでしょうか？
今回はニッキン（日本金融通信社）の2019年10月18日付けの記事に下記の記事が記載されていましたので、お話しさせていただきます。
見出しは【地域銀 ウエブ完結ローン広がる 郵送不要で手続き迅速化】というものでした。
内容は、地域銀行で、契約手続きがウエブで完結するローン商品の取り扱いが広がっている。
来店や書類の郵送を不要にする事で、融資実行までの時間短縮など顧客利便性を高める狙い。というものでした。
この地域ではありませんが、実際に記載されていた金融機関は千葉銀行様で、2019年9月末から個人向け無担保ローンにウエブ完結スキームを導入し、今後申し込み全体の7割程度が同スキームになると見込んでいるというもので、他の一部地域銀行は個人事業者向けの事業性ローンでも対応し始めているとのこと。
このウエブ完結型個人向け無担保ローンを中心に直近1年間で少なくとも15行が新規導入または対象商品を拡充しており、背景にあるのはスマートフォンの普及といわれているが、実際にはこれはAIへの流れなのか？ それとも別の目的があるのか・・・
事業性の融資もAIで、ウエブ完結でとなれば金融機関が、その担当者が不要となる時代がくるのかはわかりませんが、業績の厳しい中小企業にとってはマイナスにしかないのか？
優秀な銀行マンもいなくなり、大変な時代がくるかも・・・そうならない為にも早めの対策が必要です。
私のモットーは、最後まで諦めない！最後まで全力でサポートする！です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．43
最近、ふと思う事があります。
なぜ経営者の方は銀行の返済を最優先に考えているのか？
なぜ資金調達をしてまで銀行の返済をするのか？
なぜ返済すればまた資金調達ができると思うのか？
今回は私が実際に相談を受けた事例をお話しさせていただきます。
私 ：「本日はどの様なご相談でしょうか？」
社長：「資金繰りが非常に厳しくて専門家の意見を聞きに来ました。」
私 ：「決算書を見る限り資金繰りは非常に厳しいように思えますが銀行の返済はどうしているのですか？」
社長：「返済しているよ！ きちんと返済していればまたいつか貸してくれるんだろ」
私 ：「永遠に貸してくれませんよ。実際にどうやって返済しているのですか？」
社長：「通常の商いのお金だよ！ 返済すれば、銀行は貸してくれるからだよ」
上記のやり取りをみて、皆様はどう思われましたか？
『自分自身が悩んでいる事と同じだ！』と思われた方みえますか？ ・・・まだ実感がない？
もう少しお話しさせていただきます。
私 ：「銀行の返済の為に借入をしていませんか」
社長：「していないよ！運転資金だよ！」
私 ：「本当ですか？それは借入をする時に資金使途欄に運転資金と記入しているからではないですか？」
社長：「？？？」
もし資金使途欄に銀行返済資金と記入しても借入をしますか？すこしは戸惑いますよね。
業績良好な企業様の場合は『利益は出ているのに何故か現預金が増えない』『毎月返済をしているのに借入残高がなかなか減らないな』というケースがあるかと思います。この様な状態から脱却する為に返済額の見直しを行うのです。CF以内での返済、金利の引下げ、保証協会付融資からプロパー融資への借換等です。
先日私は個人保証の解除、金利の引下げ、毎月の返済額の軽減、全てプロパー融資に変更、当座貸越枠の確保、不動産担保の解除のお手伝いをさせていただきました。業績が良い時に見直すのですよ！
残念ながら、業績が芳しくない状態に陥っている企業様においてはリスケジュールを検討するのも一つかと思います。資金調達をやめて、リスケジュールにて事業再生のお手伝いをさせていただきます。
ぜひご連絡をお願いします。
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．41
皆様いかがお過ごしでしょうか？
経営者の方の中には金融機関様から役員報酬を含めた人件費の引下を持ち掛けられた経営者の方も少なくはないかと思います。では金融機関様の給与はいったいどれくらいなのか？
今回は2019年7月26日のニッキンに掲載されておりました、
『銀行員の平均年間給与699万円で3年ぶり増』という記事がありましたので２つにわけてご紹介させていただきます。
１． 地銀、半数が増加も10年間で最低
地銀48行の平均給与は640万円（前年比0.3％減少）過去10年間で最低水準
増加の銀行が2割にとどまった前年に比べ5割が増加。減少の銀行は全行的に残業代の
削減に取組み残業代が減ったというもの。
２． 第二地銀28行のうち20行が増加
第二地銀28行の平均給与は594万円（前年比1.6％増加）増加したのは20行
ちなみにこの地区の金融機関様は三菱UFJ銀行7,715千円（前期比▲18千円）百五銀行6,852千円（前期比▲2千円）十六銀行6,566千円（▲78千円）名古屋銀行6,284千円（前期比34千円）愛知銀行6,139千円（前期比285千円）大垣共立銀行6,135千円（187千円）中京銀行5,867千円（前期比34千円） 三重銀行・第三銀行の個別記載はありませんでしたので省略させていただきました。
＊平均年間給与とは従業員の賞与と基準外給与を含む給与合計の平均額で、ベースアップを実施すれば大幅に増加、年齢構成の影響を受けやすく、新卒採用者や定年退職者の人数が多い時は減少するなどの特徴があります。
経営者の皆様はこの記事をみてどの様に思われましたか？
こんなに高いの？ こんなに安いの？
それはきっと御社を担当されている方の評価と照らし合わせているのではないでしょうか？
よくしてくれる人ほどこんなに安いの？ 何もしてくれない人ほどこんなに高いの？
これからは担当者に期待しても何も変わらないと思います。
何事も企業側から主張していくべきかと私は思います。だからこそ経営者の皆様のお役に立ちたいのです！
私のモットーは、最後まで諦めない！ 最後まで全力でサポートする！ です。
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「 北陸3県の信金、コンサル強化へ職員育成に注力 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2019年06月20日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 北陸3県の信金、コンサル強化へ職員育成に注力 」の記事が掲載されました。
（以下、一部抜粋です）
北陸3県の信用金庫がコンサルティング人材の育成に力を入れている。税理士などの資格取得のために奨励金制度を導入したり、職員を学校へ派遣して中小企業診断士を育てたりする。現場経験を通じたスキルアップの取り組みも目立つ。信金の主 な顧客である中小零細企業の多くが事業承継や人手不足の問題に直面しており、専門性を高めて課題解決力を磨く。
経営者の方から金融機関担当者に求めるものとして何があるか、というお話を伺うと、知識も必要ですが、まずは事業に興味を持ってもらいたい、と思っています。
現場では、まだまだ数字に追われている金融機関担当者が多い、と感じるのも事実です。
企業側としても、金融機関担当者に、いかに興味を持ってもらうか、ということを意識して接触や対話をしていかなければなりません。
商品・サービスや説明、製造方法、取引の仕方、等々、他にはない独自のものが必ずあります。
そこをアピールして興味を持ってもらいましょう。
アピールのツールに、「知的資産経営報告書」というものも活用できます。
ぜひ、ご検討くださいませ。
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．40
皆様いかがお過ごしでしょうか？
株式会社エクステンド名古屋オフィスでは毎月『銀行とのつきあい方』個別相談会を開催しており、多くの経営者様からご相談をいただいております。
その中でお客さまから土曜日に開催できないかというお声を多数いただきました。私共としても少しでも皆様のお役に立ちたいという考えから、土曜日に相談会を特別に開催させていただくことが決定しましたのでご報告させていただきます。
私は今回の相談会に『金融機関への交渉はされていますか？ 金融機関への対応でお困りな事はないですか？』という問を掲げております。
事業運営では、必ず取引先に交渉をされているかと思います。仕入れる場合は、いいものを少しでも安く！ 販売する場合はいいものを少しでも高く！
金融機関への交渉も同じではないですか？ 自社の業績に自信をもっているのならば当然少しでも良い条件で金融機関との取引をすべきと私は考えます。では『すこしでも良い条件とは？』現状よりも取引条件が良くなる事です。
・保証協会付融資がプロパー融資になること！ ・金利が少しでも引き下げられること！
・担保提供がなくなること！・連帯保証がなくなること！
ではないでしょうか？
そこで金融機関からの言いなりになるだけではなく、交渉が必要となるのです。
私は金融機関に勤務していた経験もあり、金融機関の様々なことを知っています。
当然保証協会付融資をプロパー融資に切り替える方法、金利を引き下げる方、連帯保証を外す事も熟知しています。それ以上に『キャッシュフロー以上の返済を行い、その返済資金を借入にて行っている』企業が多い事も知っています。
銀行への返済を行うために運転資金という名目で資金調達をおこなっていませんか？・・・相談会に参加されて初めて気づかれる経営者の方も実際にはおみえになります。だからこそ！ 相談会への参加を検討してみてください。
相談会は名古屋オフィスにて（10時より1日4回 相談時間90分 完全予約制）にて下記日程で行います。
6月15日（土） 7月13日（土） 8月10日（土） 9月14日（土）10月12日（土）
11月16日（土） 12月14日（土）
お申込・詳細はこちらへ⇒弊社名古屋オフィスHP（https://finagoya.com/）
各種ご紹介/セミナー開催予定よりお申し込みください。
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「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2019年05月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」の記事が掲載されました。
（以下、一部抜粋です）
信金中央金庫は年内にも、全国の信用金庫が事業承継に関する情報を共有できるサイトを開設する。
参加する信金の営業担当者が後継者難に悩む中小企業の情報を持ち寄り、従来の10分の1以下の手数料で中小企業同士のM&A（合併・買収）が実現できるようにする。近く全国で参加を呼びかけ、地域をまたいだ事業承継を促す。
（中略）
手数料は中小企業の場合で100万円程度を想定する。
M&Aでの事業承継は費用が高く、専門企業に仲介を依頼すると1000万円規模の手数料がかかるとされる。
帝国データバンクの2018年の調査では、後継者が不在の企業の割合は66%にのぼる。地域の雇用を維持するため、金融機関は事業承継に力を入れている。ただ、信金の営業地域は限られるため、後継者難が課題だった。
規模のある程度ある企業のM&Aが盛んにおこなわれている中、規模の大きくない中小企業・零細企業にとっても朗報です。
後継予定者がいない場合は、M&Aを選択肢の一つにいれることで、事業の維持や雇用の維持も可能となります。
弊社も中小企業に特化した”スモールM&A”を取り組んでおります。
仕組みについて伺いたいときは、お声掛けくださいませ。
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