「 倒産が増える東海地東海地方で警戒される業種と最近の経済動向まとめ 」 名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．103

皆様いかがお過ごしでしょうか？

今回は下記テーマでお話させていただきます。
『 東海地方で業績が厳しい・懸念されている業種について』

東海地方に関する最近の経済調査・統計を見ると、特に以下の業種が課題を抱えている／警戒されているという声が強まっています。

１．建設業

• 帝国データバンク (TDB) の景気動向調査によれば、東海ブロックで「建設」が前月比で悪化。
• 愛知同友会の調査でも、金利上昇の影響を受けて建設・不動産業への影響が出ているとの指摘あり。
• 建設費の高騰や資金繰りの厳しさは、中小の建設業者にとって大きなリスク。

２．製造業（中小製造業）

• 製造業全体では一部で「改善」の兆しもあるとされつつも、愛知同友会の分析では「製造業以外（非製造業）の悪化」が顕著。
• また、最近の報告では「鮮明化する景況感の悪化」もあり、「製造業は大幅な落ち込み」が指摘されている。
• 金利の上昇が借入コストを押し上げ、設備投資への慎重姿勢が出ている点が懸念材料。
• 在庫過剰感や設備過不足の指摘も見られる。

３．卸売業

• 帝国データバンクの業績見通し調査で、卸売業が「減収減益」と回答する割合が比較的高い。
• これは、製造業（特に輸出や部品系）との関連が強いため、製造業の下振れリスクが卸売にも波及している可能性がある。

４．サービス業（特定セグメント）

• TDB調査でサービス業もDIが悪化。
• 愛知同友会の最新調査では、サービス業全体では多少「持ち直し感」があるものの、資金繰りやコスト圧が重く、安定とは言い難い。
• また、給排水管工事・設備工事といった部分（建設サービス系）は物価高・原材料コスト増に苦しんでいる。

５．中小企業全般

• 愛知県など中小企業の景況調査で、業況判断DIが前期を下回っており、中小企業全体の厳しさが見える。
• 採算性（利益率）の改善が限定的、金利負担が重くなっている。

背景・要因について

なぜこれらの業種で特に厳しい状況が出てきているのか、背景には複数の要因があります。

①金利上昇

愛知同友会の調査などで、金利が上がっていることが指摘されており、借入コストが高くなっている。

②物価高（コスト増）

原材料コストの上昇、購買コストの増加が、利益を圧迫していると多くの中小企業が感じている。

③貿易リスク／関税不透明感

特にトランプ関税など、米国との貿易リスクが企業の先行き見通しを下押ししている。

④在庫リスク

製造業において在庫過剰感が出ており、需要の先行きが不透明。

⑤設備投資の慎重姿勢

不確実性が強いため、企業が設備投資を抑制しており、これが長期成長への足かせになる可能性。

⑥人手不足

一部業種（建設、サービス等）で人手不足が継続。高賃金・社会保険料の重荷も指摘されている。

リスクと今後の注視ポイント

• マクロショック：金利や為替変動、関税リスクが続くと、製造中心の東海経済にはダメージが大きくなる可能性がある。
• 中小企業の耐性：中小企業は大企業より体力が弱いため、コスト増・資金繰り悪化が持続すれば倒産リスクが高まる。
• 設備投資の低迷：設備投資を控えることが続くと、中長期の成長（生産性向上や技術革新）が阻害される。
• 不動産・建設バブルリスク：建設業が資金繰りで苦しむと、住宅・インフラ投資にも影響が出る。
• 政策対応の重要性：地方自治体・国の支援（金利補助、補助金、税制支援など）が鍵になる。

情報源

• 帝国データバンク
  https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202510-tokai
• 愛知同友会
  https://www.douyukai.or.jp/dor/2025/07/dor-53250.html
• 愛知県
  https://www.pref.aichi.jp/press-release/keikyo250709.html

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以　上