【用語集】さ行

サービサー

サービサーとは、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいて法務大臣から営業の許可を得たうえで設立された株式会社です。

金融機関などから債権の管理回収業務を受託して手数料収入を得たり、債権を買い取ったうえで担保不動産を処分する業務を行ったりしています。

従来、債権回収業務は弁護士にのみ認められていましたが、平成11年（1999年）にサービサー法が施行され、対象となる債権の種類を限定したうえで民間企業の参入が認められました。

債権回収会社

債権回収の専門会社。金融機関などから債権を買い取ったり委託を受けたりして、回収を代行する。

債権区分

金融機能再生緊急措置法第6条第2項の規定により、同法施行規則第4条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破綻更正債権及びこれらに準ずる債権に区分すること。

債権譲渡禁止特約

債権譲渡禁止特約のある債権は、文字通り譲渡ができません。

会社の取引先と第三債務者との間で、当該債権を譲渡しない旨の特約が為されていた場合には、その債権は譲渡できないことになるのです。

債権放棄

債権放棄とは、金融支援策のひとつで、ある特定の債権者の有する債権の一部又は全部について、債務者から弁済を受ける権利を放棄すること。

現代版「徳政令（借金の棒引き）」とも言える。 債務者側から見た場合、債務免除となる。

催告の抗弁権

催告の抗弁権は、保証債務において、債権者から保証人に「貸した金を返してほしい」などの請求を受けた場合、主たる債務者に先に請求するようにと言うことができる権利をいう。

一般に保証人の抗弁権については、保証債務の補充性に由来することから、補充性のない連帯保証債務には、催告の抗弁権は認められていない。また、この抗弁権が出されたのに、債権者が主たる債務者に履行の請求をしないため、その後弁済を得られなかった場合には、保証人は債権者が直ちに履行の請求をすれば弁済を得られた限度で保証債務の責任を免れる。

債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利をいう（民法第452条本文）。

財務局

財務省の総合的な出先機関として、地域の財政・国有財産に関連する業務および地域経済の調査などを行う、同省の地方支分部局の一つ。

全国10か所に9つの財務局（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州）と1つの財務支局（福岡）が設置されている。

福岡財務支局は福岡・長崎・佐賀の3県、九州財務局は熊本・大分・宮崎・鹿児島の4県を所管。沖縄では内閣府の沖縄総合事務局財務部が同様の業務を行う。

債務者区分

債務者区分とは、信用格付に基づく債務者区分のことで、金融機関が債権を保有する先の財政状態に応じて、それらを区分するもの。区分に応じて、その債務者に対する貸出債権に関する貸倒引当額が異なる。

• 正常先：業績が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない債務者
• 要注意先：
  • – 金利減免・棚上げを行っているなど、貸出条件に問題のある債務者
  • – 元本返済もしくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者
  • – 財務内容に問題がある債務者
  • – うち、金融再生法に基づき、要注意先債権のうち元金または利息の支払が約定支払日の翌日から起算日として3ヶ月以上延滞している債権(3ヶ月以上延滞債権)、及び経済的困難に陥った債務者の再建・支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的として、債務者に有利な一定の譲歩をした債権（貸出条件緩和債権）については、要管理債権として管理すべきとされる
• 破綻懸念：現状、経営破たんの状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破たんに至る可能性が大きいと認められる債務者
• 実質破綻先：法的・形式的な経営破たんの事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に破綻していると認められる債務者
• 破綻先：法的・形式的な経営破たんの事実が発生している債務者

財務収支

借入や増資等の財務活動による収支を表します。

債務償還年数

債務償還年数とは、一般に下記の通り算出される。

債務償還年数＝(金融機関借入（短期・長期とも）＋社債)／（当期利益＋減価償却費）

当期利益＋減価償却費という簡易的なキャッシュフローによって、何年で金融機関借入を返済できるのかという指標であり、10年を超えている場合には「借入を返済する能力がない」と見なされる。

最近の中小企業庁の発表によれば、12.5年程度に迄拡張されている模様。また、一概に10年とされているわけでもなく、設備投資用の融資部分は20年迄許容されることも。リスケジュールを行う場合は返済金額が少なくなり、新規融資を受けることが困難になる関係上、総借入については大きく減少しない。ということは、利益の拡大によって、この指標を向上させることが求められる。

つまり、上記の債務超過の解消に必要な経常利益を確保できるか、本項の債務償還年数を10年以内に短縮できる当期利益（+減価償却費）を確保できるか、ということが、利益計画を作成する際に重要となる考え方である、と言える。

債務超過

債務超過とは、貸借対照表において、負債（債務）が資産（財産）を上回った状態。

損益計算書上では累積赤字が、貸借対照表の自己資本を上回ってしまう。つまり、資産の全てが他人の資本（借入金）によってまかなわれており、しかも全資産を売却してもまだ負債が残るという状態を指す。

債務超過解消年数

債務超過とは、債務者の負債総額が総資産額を上回る状態で、貸借対照表上は資本の部がマイナスとなることを言う。

債務超過解消年数は、この状態を解消する年数のこと。

債務引受

債務引受とは、大陸法の民法（債権法）に関する法律用語であり、ある人が負っている債務を同一の債務を別の人（引受人）が債権者との合意によって承継することをいう。

財務分析

財務分析は、企業の財務諸表という客観性を有しかつ信頼性の高いデータを基礎として、当該企業の経営状況に関する情報を入手する方法である。

監査においては、分析的手続きの一環として行われる。

債務免除益

債務免除益とは、取引先である金融機関等が保有する自社の債権を 放棄するにより発生する利益のことで、金融機関から借り入れた借入金や 取引先からの仕入代金などの債務免除を受けた時に債務免除益は発生し、 債務免除益の、消費税における取り扱いは不課税です。

詐害行為

債務者が故意に自己の財産を減少させ、債権者が十分な弁済を受けられないようにする行為。

先順位

不動産を担保に融資を受ける場合、不動産謄本に抵当権と呼ばれる権利を設定することになります。

５社に担保として差し出せば、それぞれ借入をした期日順に５番順位まで抵当権が入ります。この順位が低い方から見た場合に、順位が高い＝早く設定されている抵当権を先順位といいます。

ちなみに、この順位によって、不動産を売却した時に得られる代金の配当順位も決まります。当然、先順位から優先的に配当されることになります。

先日付小切手

先日付小切手とは、小切手に記載する振出日を実際に振出した日より先の日付にして振出した小切手のこと。

先日付に法的な拘束力はなく、小切手の所有者はいつでも支払呈示することができるため、信頼関係のある取引先にのみ使用する意味があると言える。

差入

債務者が債権者に対して契約の履行を担保するために差し入れた金銭のうち、将来返還されるものをいう。

差押え

民事執行法上の差押え（さしおさえ）は、債権者の権利の実現のために、国が債務者に、財産（不動産、動産、債権）の処分を禁止することをいう。

原則として強制執行（競売や強制管理）に入る前段階の措置として行われる。このような処分禁止措置が強制執行の開始決定時に講じられるのは、開始決定があったにも関わらず、いつまでも債務者が自己の財産を自由に処分できる状態にしておくと、債務者は執行を免れようと財産の譲渡や隠蔽を行なう可能性があるためである。

札勘

札勘とは、紙幣の枚数を勘定することをいう。

方法として縦勘定（縦読み）と横勘定（横読み）がある。金融機関の新入社員は研修の1つとして模擬紙幣を渡されて札勘定の練習をさせられることが多い。

サブ（バンク）

メインバンクは、経営相談にも乗ってもらうことも多いのですが、業績が悪化してきて、メインバンクが融資に対して貸し渋ってきますと、サブバンクもメインバンクの動きに追随してくることが多いので、メインバンクとのつき合いは重要であり、日ごろの接触がいかに大切かということがわかります。

残高按分

残高の割合に応じて返済按分をする方法です。

ＣＲＤ

ＣＲＤ（ Credit Risk Database ）は、中小企業の経営データ（財務・非財務データ及びデフォルト情報）を集積する機関として、全国５２の信用保証協会を中心に任意団体ＣＲＤ運営協議会として平成１３年３月にスタートしました。

設立の趣旨は、データから中小企業の経営状況を判断することを通じて、中小企業金融に係る信用リスクの測定を行うことにより、中小企業金融の円滑化や業務の効率化を実現することを目指したものです。

ＣＩＦ

CIFとは、Cost, Insurance and Freightの略称で、輸入港にて荷揚げするまでの費用を売り手が負担する条件である。

運賃保険料込み条件と訳される。 貨物にかかるリスクは貨物が積み地の港で本船に積み込まれた時点で移転する。

シー・アイ・シー

株式会社シー・アイ・シーは、クレジット会社の共同出資により、昭和５９年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。

また、ＣＩＣは、貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

ＣＬＯ

CLOは、資産担保証券の一種である。金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権（ローン）を証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいう。

金融機関にとっては、元来流動性の劣る貸出資産を、ローンより市場性の高い債券の形態にすることができるので、より機動的に資金を調達することができるというメリットがある。

時価依存

企業が保有する株式、債券、デリバティブ等の金融資産などの資産を、決算時点の時価（公正価値：一義的には市場における取引価格のこと。市場が存在しないものは合理的に算定された価額）に基づいて評価する。

事業承継

会社（事業）を、現在の経営者から他の人（後継者）に引き継ぐ形で譲渡することを指します。

具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、 管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。

資金運用表

資金運用表とは、連続する２期分の貸借対照表を比べて、その1年間に資金がどのように動いたかを見るものです。

即ち、その間にいくら資金を調達し、どのようなことに、いくら支出したかが示されるので、資金の運用状況を分析するのに適しています。

資金繰り表

資金繰り表とは、一定期間の資金の流れである現金の収入と支出のフロー状況を把握対比 する為の表で、 資金繰り表は、発生主義の損益計算書に対し、現金ベースの損益計算書 です。

資金使途（使途）

資金使途は、融資においては、「融資された資金の使い道」のことをいう。

一般に金融機関の融資担当者にとって、融資（ローン）の申込みの際に資金使途の確認は基本事項であり、一方で申込者の方では、資金使途の確認書類の提出が必要となる場合がある。

資金ショート

資金ショートとは支払日に支払う資金がなく、資金繰りに行き詰まることを意味します。

資金ショートになってしまうと、仕入先に迷惑をかけたり銀行の信頼を失ったりしますし、どうしても資金の目途が立たなければ倒産してしまいます。

仕組債

組み債とは、オプションやスワップといった特殊な金融テクニックを使用して発行体と投資家の両方の要望に応えることができるように設計された金融商品である。

通常は為替のレートや市場の動向によって利率や償還額が変動する。また、一度購入すると途中で解約することができないといった特約を付けて販売されることが多い。

自己査定

金融機関が、自らの貸付金に対して適切な貸倒引当金を積むために、融資先企業の内容を把握し評価、格付けを行うこと。

格付けが下がる程引当率が上がるため、融資審査や条件のハードルが大きく異なる。

自己資本経常利益率

企業が、一年間の企業活動を通じて、「株主の投資額に比してどれだけ効率的に利益を獲得したか」、を判断するのに用いられる指標で、当期純利益を、前期及び当期の自己資本の平均値で除したものである。なお、分子として経常利益を使用する場合もある。

自己資本利益率（ROE） = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

自己資本増加率

自己資本増加率とは、企業の株主が出資した金額とその金額を 利用して獲得した利益を内部留保した金額等の合計である純資産の 成長率を示す財務指標であり、自己資本増加率は、基準となる事業年度の 純資産からどれだけ純資産が増加したかをまず計算し、その増加率を 計算した指標であり、自己資本増加率は、自己資本伸び率とも呼ばれる 成長性指標です。

自己資本比率

貸借対照表は、総資産＝負債＋資本で表されています。この資本（以下、自己資本という）を総資産で割り、100をかけた比率のことをいいます。

自己資本比率計算方法は次のとおりです。

　 自己資本比率（％）＝自己資本÷総資産×１００

自己資本比率が大きいほど、負債（他人資本）に頼らずに安定した経営ができます。そのため、自己資本比率は企業の安全性をはかる財務指標として、銀行では融資先企業に格付を行うにあたって考慮する代表的な財務指標のうちの一つとなっています。

自己破産による連帯保証人の影響

借入者が自己破産すると連帯保証人はどうなるか

借入者が自己破産したとしても、連帯保証人や保証人にはその効力は及びません。そのため、保証人には依然として、支払義務が残ることになります。

また、借入者の自己破産の申立は、期限の利益の喪失事由ともなります。そのため、法的には、銀行は保証人に対しての残金一括請求が可能となります。

しかし、保証人による一括支払は難しい場合がほとんどです。

そのため、現実的には、これまでどおりの毎月の返済を、保証人に求めることが通常の実務となります。

自己破産

自己破産とは、多額の債権により返済不能となった人が破産宣告をし、新たに状況を立て直すための制度です。

自己破産の大きな目的としては、すべての債務を停止する、免責決定があります。

事故報告

金融事故

1. 自己破産、個人再生、任意整理などの法的整理が行われた
2. クレジットかローンで、返済ができずに、金融会社側から強制的に契約解除された

試算表

試算表とは、一般に財務会計において決算時に取りまとめる残高試算表のこと。

すべての勘定科目について、損益計算書と貸借対照表の区別なく貸借に並べてみる表。 決算整理仕訳を行う前の段階のものを決算整理前残高試算表と呼び、事後のものを決算整理後残高試算表と呼ぶ。

資産評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税など土地と建物にかかる税金の基準となる価格のこと。

土地は公示価格の7割、新築の建物の場合は建築費の5～7割程度が目安となる。

建物や土地などの不動産を購入したり、保有したりすると、固定資産税、不動産取得税、登録免許税といった税金がかかる。この税金の額を算出する際の基本となるのが、固定資産税評価額だ。固定資産税評価額は、市町村が決定し、3年に1度評価が見直される。

市場連動型金利

政府発行の短期証券などに投資して、確保しながら安定した利回りを得られるような運用を行う。

即日の購入・解約が可能となっている。

質権

質権とは、債権の担保として物品や権利書などを債権者から預かり、返済が滞った場合にはそれを処分して弁済にあてることができる権利。

次長

• 支店や部においては課長が複数人いるものの、その中でも上級となる立場でつく肩書き。
• 副支店長とほぼ同義でつかわれる肩書き

銀行の場合、以上２つのどちらかが大半。
多くの場合、次長以上が、労働組合の所属から外れる。

実行

銀行の融資審査を無事に通りますと、晴れて、借入を受けることができます。 これを融資の「実行」と言います。

実効金利

金融機関から借り入れを行う際に歩積み預金や両建て預金といった拘束性預金をさせられた場合、借り手が実際に負担する実質的な金利。

表面金利に比べ、借入金利よりも預金金利のほうが水準が低いために高くなる。実質金利。

実質債務超過

一見すると債務超過でない会社であっても、資産の中にある売掛金や貸付金が不良債権となっていて、それらの資産を適正に評価すると、債務超過となる会社もあります。

こうした状態を「実質債務超過」といいます。

実質同一債務者

法人にかかわるものは当然として、家計が同一の場合は、同居しているか否かに関わらず実質同一債務者として査定します。

ただし、同居していても家計が異なれば、それぞれに査定しなければなりません。

実質破たん先

債務者区分の1つ。

実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。

支店長

支店長は、融資を出すか出さないかの、権限を持っています。

それぞれの支店長には、いくらまでなら支店長の決裁により融資を出すことができる、という上限金額があり、それを支店長権限と言いますが、その金額を超える融資は銀行本社の審査部に行きます。

ただ、支店長を通過した案件の95％は、審査は通ります。 なぜなら本社の審査部は、融資先と接触していないため、実際のことが分からず、普段、融資先と接することが多い支店長が融資を出したいというのなら、大丈夫だろう、と判断することが多いからです。

支店長代理

銀行によって扱いが変わるものの、最も一般的なものは「課長代理と同じ」。
担当者としては一番格上のポジションだが、管理職ではない。名称的に勘違いしやすい。

支払承諾

支払承諾とは、取引先の、第三者に対する債務を、銀行が保証することです。

当然、保証料という代金をとって保証がおこなわれます。
銀行は保証を行いますので、当然、支払承諾を実行するためには融資審査と同じ審査が行われます。

支払承諾（保証）

支払承諾とは、銀行が企業からの委託を受けて、企業のために各種の債務保証をすることで、企業は、銀行に利息の代わりに保証料を支払います。

企業にとっては、銀行の信用を利用して他の金融機関などから融資を受けたり、商取引を円滑に進めることが出来るというメリットがあります。銀行は保証を行いますので、当然、支払承諾を実行するためには融資審査と同じ審査が行われます。

事務コスト

会社の売上が増えていくにつれて、事務量も増えていきます。

売上を獲得するために、仕入や経費がたくさん発生するからです。

売上に対して、入金や売掛金の管理事務が必要になります。
仕入や経費に対して、支払いや精算、未払いの管理事務が発生します。

ですから、単純に売上が２倍になった場合でも、 事務量は３倍、４倍にふくれあがっていきます。売上が増えると、事務処理をする間接部門の仕事が増えていき、 間接部門の人が増えます。

会社にとって、この間接部門が大きくなるのは、危険な状態です。 間接部門の仕事はいくらやっても、儲からないからです。

仕向

為替業務において、顧客から送金、振込の依頼を受けた銀行のこと。

たとえば、日本から米国に送金する場合、日本の銀行に送金額と手数料を支払う。この場合の日本の銀行が「仕向銀行」である。

一方、米国で支払いを担当する米国の銀行を「被仕向銀行」という。

借地権

建物の所有を目的に、地主から土地を借りて使用する権利のこと。

借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみ。

定期借地権と区別するために普通借地権ということもある。また、借地権には、地上権と土地賃借権の2つの種類がある。

社債

社債とは、株式会社が発行する債権です。 直接金融による資金調達方法です。

債権ですから、利息の支払いや元本の返済が必要になります。社債の利率は発行する株式会社次第ですが、株式会社が倒産したら社債の購入資金は戻りませんので、例えば発行する株式会社が倒産しそうだったりすると、利率をかなり高くしないと投資家が購入してくれません。

一般に、信用のある企業が発行する社債は利率が低く、信用の無い企業が発行する社債は利率が高くなります。利率が大きな社債は、リターンが大きいかわりにリスクも大きいので注意が必要です。 転換社債、新株引受権付社債といった複合的な債権もあります。

収益性の原則

融資の基本５原則（ゆうしのきほんごげんそく） の一つで融資実施に当たって（収益性の原則）リスクに見合った適正な利潤を確保すること。

従業員一人あたり売上高

従業員一人当たり売上高は、売上高を従業員数で割って求めます。

この指標は、企業の生産性を分析するのに利用されます。同業他社で従業員一人当たり売上高を比較して、一人当たりの売上高が高いほうの会社が労働生産性が高いと判断できます。

従業員一人あたり人件費

この従業員一人当たり人件費は、従業員を雇用するのに掛かる費用のことです。
算出は下記のようになります。

従業員一人当たり人件費　＝　人件費　÷　従業員数

充当指定権

充当は、例えば、１０００万円の借入金Ａと５００万円の借入金Ｂがある場合に、借主が貸主に７５０万円を交付したときに、ＡＢいずれの借入金にどれだけの返済を充てるか、という問題です。

仮に借入金Ｂの方が金利が高いとすると、借主はＢの返済に充当したいでしょうし、銀行は逆にＡの返済に充当したいところです。７５０万円のうち、５００万円を借入金Ａに、２５０万円を借入金Ｂに、各充当するという方法もあります。

民法上は、第１に弁済者（借主）に指定権があります（民法４８８条１項）。弁済者が指定しない場合は弁済受領者（貸主）が指定することができます（民法４８８条２項）。いずれも指定をしなければ、弁済期の先後、債務者の利益の大小等によって、充当順位が決まります（民法４８９条）。

受注見合

建設業者が公共工事を受注し、代金回収に長期を要し、その間に人件費や諸経費の支払いをしなければならない場合の見合い資金。

ただし借入額はその時点の完成工事高の範囲内です。受注契約額ではありません。返済は当該工事代金が回収された時点で一括して行います。

受注明細表

受注日の期間を指定して得意先毎、製品毎の受注を記載したもの。

主任

銀行の主任には、ある程度の権限が付与されており、 上司（代理など）がいないときは主任が検印（処理確認の印）や押切（支店長名の横に押す印）などを押します。

循環取引

循環取引は、複数の企業・当事者が互いに通謀（つうぼう）し、商品の転売や業務委託などの相互発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のこと。

純増

一定期間内の純粋増加部分。

準メイン

メイン銀行とは、融資をもっとも多く出している銀行のことを通常は言いますが、一概にそう言える のではなく、例えば昔から長いつきあいがあって担保も多く入っている銀行や、売上入金や他の 取引は全部その銀行に集中させている銀行など、定義は絶対、と言えるものはなく、なんとなくここは メイン銀行ではないか、というような感覚で、とらえられます。

一般的な定義では、２番目に融資をだしている銀行という捉え方が大勢です。

証貸

証書貸付というのは、融資に際して、借用証書（金銭消費貸借契約書）を徴求する貸付方法のことです。

この証書貸付は、法律的には手形貸付と同様の金銭消費貸借です。
証書貸付は、次のような一般に長期資金を供給する場合に用いられます。

• 抵当権設定契約証書の作成を要する不動産担保貸付
• 手形の徴求が困難な地方公共団体に対する貸付
• 住宅ローン…など

小企業の経営指標

中小企業の経理状態を計数によって把握し、これに基づいて業種別・規模別の経営指標（中小企業の経営指標）を求め、経営資源の確保を支援するための参考に供するとともに、中小企業の診断助言等に際しての参考資料とすることを目的としている。

償却不足

償却不足額とは、会計上の減価償却費計上額が税務上の償却限度額を下回った場合のその不足額。

普通償却の場合、償却不足額は切り捨てられる（翌期以降に繰り越して損金に算入することができない）。

特別償却の場合にのみ、償却不足額を1年間繰り越すことができる。

条件変更対応保証

金融円滑化法と歩調を合わせて新設された制度で、公的金融（日本政策金融公庫等の政府系金融機関や信用保証協会）からの融資を受けていない中小企業者に対し、金融機関がリスケジュールに応じる場合、信用保証協会の保証を実行金額の40%受けられる、というもの。

この条件は、残念ながら大半の中小企業を対象外と考えざるを得ないが、少額・短期の借入の場合には弾力的な取扱が認められる余地があり、今後の実際の運用が待たれている。

商工中金

商工組合中央金庫法にもとづき1936年に設立された、中小企業を対象とする政府関係金融機関のこと。略称は「商工中金」。

79.6%が政府出資で、その他出資資格を持つ団体からの出資で成り立ち、原則として、その出資団体や所属団体、構成員に対してのみ取引を行う。出資資格を持つ団体としては、中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合、輸出組合、輸入組合、輸出入組合、市街地再開発組合などがある。

商工ローン

企業の経営者（主に中小企業）を対象に高い金利（最高年利29.2%）で事業用資金を貸し付ける業態を指す。

多くの場合、無担保で銀行と比べ融資までは早い。一時、一部の業者による高い金利と限度を超えた取り立てが社会問題となった。

情実融資

友人関係など、金融機関の役職員の個人的な関係に基づいてなされる融資のこと。 適正な貸出審査等の観点から注意が必要。

譲渡性預金

譲渡性預金は、「譲渡性預金証書」とも呼ばれ、発行金額・期間・金利・保有者に何ら制限がない譲渡性と流通性を持った、第三者に指名債権譲渡方式で譲渡することができる無記名の定期預金証書をいう。

通常の定期預金証書は、他人に譲り渡すことはできないが、本証書は預金者が必要に応じて、いつでも金融市場で自由に売却でき、金利は市場金利を反映して決められる。

賞与資金

「賞与資金」は、夏季・年末に従業員に支払われる賞与のために必要となる資金。

これらは、本来は企業の利益から捻出されるものだが、通常は銀行からの短期借入によって賄われる場合が多い。

所要運転資金

所要運転資金とは、売上債権残高と棚卸資産残高を合わせた金額が、 仕入債務残高より大きい場合に発生する資金のことで、一般的に、 所要運転資金は、運転資金、経常運転資金、必要運転資金、必要運転資本、 キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）と同じ意味で用いられており、 所要運転資金は、企業の事業活動の裏づけがある資金といえます。

白色申告

白色申告（しろいろしんこく）は、日本の所得税及び法人税において、青色申告に対して用いられる原則的申告方法。

原則的方法であるため特例措置である青色申告における「青色申告書」のような「白色申告書」は存在せず、所得税法上「青色申告書以外の申告書」と呼ばれ、また特段申告の方法が変わるわけではない。

税法上認められた青色申告特有の各種特典（所得税法においては青色申告特別控除、専従者給与、純損失の繰越や減価償却等の優遇措置、法人税法上においては欠損金の繰越）が無いか、または縮小される。収支計算を行い、所得を算出し、確定申告を行う点は青色申告となんら変わりがないが、申告書に添付する必要のある書類の種類などにおいて相違が見られる。

また、一般に白色申告による申告は、青色申告に適用される租税特別措置が適用されない為、青色申告によるより税額が大きくなる。

審査部

銀行の場合であれば、融資する際に貸借対照表、損益計算書などを分析し、取引の履歴を調べます。

さらに、帝国データバンクなどの信用情報などを考慮しつつ、取引が実行可能かどうかの判断をします。

シンジケートローン

シンジケートローンとは、企業の 資金調達ニーズに対し複数の金融機関による協調融資団を組成し、同一の契約書による融資を行う形態をいいます。協調融資とも言います。

協調融資団の組成を 行うのは、企業より指名を受けたアレンジャーとなる金融機関です。アレンジャーとなる金融機関は協調融資団の組成に際し、融資条件の設定や参加銀行の募集、契約書の作成などを行い、企業と協調融資団の間を調整する役割を担います。

調印後はエージェントとなる金融機関が契約条項の履行管理や元利金の支払いなどの事務を一括して行います。通常はアレンジャー業務を行った金融機関がエージェントに就任します。

企業のメリットとしては、次のようなものがあります。

• 金利が低く設定されることによる、資金調達コストの削減
• 資金調達手段の多様化
• アレンジャーを通して複数の銀行から融資を受けられ、財務合理化を図ることができる。

信託銀行

信託銀行とは、資産管理を代行し、信託業務を行う銀行のことを言います。

お金、株、土地などの資産を預かり、本人にかわって資産を動かし、その管理・運用により利益を出しています。

また、企業に対して長い期間の融資を行うこともあります。

新長プラ

新長期プライムレートというのは、長期信用銀行や信託銀行が優良企業に対して適用する旧来の長期貸出金利※に対して、短期プライムレートに連動させた長期貸出の基準金利のことをいいます。

親密先

実態上は緊密先であるが、実務指針における要件に合致しない先であり、グループ企業のうち、連結決算の範囲から外れている会社を指す。

信用

それまでの行為・業績などから、信頼できると判断すること。また、世間が与える、そのような評価。

信用格付

信用格付は、投資家に対し、特定の公社債その他の証券やその発行体について、元本や利息の支払いが契約通りに行われないリスク（信用リスク）を簡単な記号で表し、広く知らせるものである。

信用金庫

信用金庫とは、中小企業や地域住民のための非営利の金融機関のことを言います。営業地域で集めた資金は、その地域に還元されます。

融資は原則として会員を対象としていますが、預金は会員以外からも受入れています。会員になれるのは、信用金庫の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。ただし、事業者で、従業員数が３００人を超える場合または資本金が９億円を超える場合は会員になれません。

信用組合

信用組合とは、組合員の出資による協同組織の法人で、組合員の相互扶助を目的とする非営利の金融機関のことを言います。

組合員が預金した資金を組合員が必要なときに利用するシステムで、預金の受入れと貸付けが組合員に 限られているところに特徴があります。組合員になれるのは、信用組合の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。

ただし、事業者で、従業員数が３００ 人を超える場合または資本金が３億円を超える場合は、原則として組合員になれません。

信用コスト

信用コスト = 期待損失

ある貸出について、一定の期間中に回収不能になる可能性を考慮した場合の、平均的な損失見込額のことを表す。

信用照会

信用照会（しんようしょうかい）とは、クレジットカード加盟店（以下、加盟店）が、店舗の商品代金決済手段として商品購入者がクレジットカード（以下、カード）を提示した際に、カード発行会社へ取引に応じてよいか事前承認を行うこと。

信用保証協会

「信用保証協会」は、信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

事業を営んでいる方が、金融機関から事業資金を調達されるときに、信用保証協会の「信用保証制度」をご利用いただくことで、資金の調達がスムーズになります。現在、信用保証協会は、各都道府県を単位として４７法人、市を単位として５法人（横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪）、全国であわせて５２の法人が設けられています。

信用メイン

銀行取引において、「メイン銀行（メイン行）」とは一般的に融資残高で決まるものではあるが、「信用残高（無担保残高）は、●●銀行がメイン」という言い方をする場合があり、それをこのように呼びます。

この単語が出てくる時は、取引銀行どうしで「メイン行の押しつけあい」をしていることが多いです。

例：
メイン行であるA銀行が保証協会の保証や担保を持っている中で、B銀行が売込みでプロパー無担保の資金を融資。この時点でメイン銀行はA銀行のままだが、信用メインはB銀行に。3年後に当社の資金繰りが悪化、相談に行くと、融資をしたくないA銀行は「信用メインはB銀行さんですから、そちらへご相談にいかれては…」といって逃れようとする。

スプレッド

スプレッドとは、売値と買値の価格差のことです。

スプレッド融資

市場金利連動型融資のこと。

ユーロ円市場、ＣＤ市場などの自由金利市場で調達した資金の金利に一定の利ざや（スプレッド）を上乗せして貸出金利を決定する融資方法のこと。

スポットレート

スポット・レートは、直物（現物）を取引する場合に適用される相場です。直物相場ともいいます。

直物取引という用語は、債券や商品取引にも使われますが、ここので解説は外国為替についてです。外国為替レートは、取引されている市場の違いから、インターバンク・レート（銀行間相場）とカスタマーズ・レート（対顧客相場）に分けられます。銀行間相場には、為替の受渡日の違いから、直物相場（スポット・レート）と先物相場（フォワード・レート）があります。

せ

清算バランス

一般に中小企業の貸借対照表は、価値のない資産が計上されていたりして実態を表していません。このため、貸借貸借表を時価に近づける形で再計算しなければ本当の財政状況が分からないのです。　 修正ＢＳで算定される実質債務超過額は「今すぐ会社を清算した場合に残る借金総額」を表します。

※　実質資産－実質負債＝実質債務超過額

この数字は、債権者にとって大変重要な意味を持ちます。
なぜなら、今後、債務者が営業活動で債務超過額分の利益を計上できるのであれば、理論上、債権者のとりっぱぐれはゼロになるからです。（＝負債に見合った資産が存在する状態に戻る）

正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、危険債権、要管理債権、破綻更正債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権のことをいいます。

金融機能再生緊急措置法施行規則で規定されています。

正常先

自己査定による格付けの一つで、業況が良好であり、且つ財務内容にも特段の問題がないと認められる企業のこと。

成長性の原則

成長性の原則とは企業の健全な成長に資する融資であること。

制度融資

制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、中小企業や会社創設を目指す人へのサポートを目的とした制度を利用して、融資を得ることを指します。

基本的には、銀行などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行います。制度融資は、自治体の管轄する地区に住む住民や企業が対象で、数多くの自治体が複数の融資を設けていますが、融資の内容や条件は、各自治体により異なります。

税務調査

税務調査は国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び申告書を検討して、統括官（統括国税調査官）が調査担当者（上席国税調査官、国税調査官、事務官。 国税局では主査）に指令します。

調査の1～2週間前には、顧問税理士及び調査する会社の社長に電話連絡をしています。何年に一回ぐらい調査に入るかは決まってはいませんが、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってきます。

税務署の特別調査官が所掌する会社では2年おきぐらいですが、売上が数千万円以下の零細な会社等はほとんど調査は行ってはいません。国税局所掌の大規模法人は連年調査をしています。それ以外の特別調査官と零細な会社の中間クラスは3～5年おきにはいります。

整理回収機構

整理回収機構とは、金融機関にかわって不良債権の回収や民間企業の再生業務を担い、不良債権の抜本処理や国民負担の最小化を目ざす公的機関。ＲＣＣともよばれる。

破綻（はたん）した住宅金融専門会社（住専）の受け皿となった住宅金融債権管理機構が、破綻金融機関の債権回収にあたっていた整理回収銀行を吸収し、1999年（平成11）に発足した。

セーフティネット

セーフティネット (safety net) は、「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと。

すなわち社会保障の一種である。 日本では近年、格差社会が問題となり、生活や雇用に不安を抱える国民が急増していることもあって、単にセーフティネットという場合は生活や雇用に対するセーフティネットのことを指す例が多いが、セーフティネットという言葉は国民生活に係る事象のみに適合する言葉ではない。

＜セーフティネット保証制度＞
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

責任共有制度

平成19年10月1月から導入。保証協会が保証する融資制度はそれまで、融資金額の100％に対する保証であったが、本制度により保証される金額が80％になった。

残りの20％は銀行プロパーという扱いになるため、また自己資本比率にもリスクウェイトによる影響を及ぼす（自己資本比率が低下する）ため、緊急保証制度が創設され、そのリスクウェイトが０％とすることが認められる迄の間、「保証協会保証付きの融資も受けにくい」状態が生まれる要因となった。

設備資金

設備資金とは、土地・建物、機械・装置など、企業の設備に投下運用される長期資金のこと。

目的に応じて生産設備追加、合理化・省力化、研究開発、公害防止などの用途別に分けられる。 長期資金であるため、その調達には内部留保、長期借入、社債、増資などの手段が通常用いられる。

設備収支

設備収支とは本業の設備面での調達（減価償却）と運用設備の稼動状況を直接には反映しないが設備資金の回収状況を明示する。

設備投資効率

設備投資効率とは、生産設備がどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標で、この比率が高いほど資産生産性が高いことを意味します。

設備投資効率＝（付加価値額/平均有形固定資産）×100

全国銀行協会

全銀協は、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織です。

平成23年5月6日現在の会員数は248です。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター（以下「センター」といいます。）は、消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」といいます。）が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。

センターの会員は、センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付（多重債務）の防止や審査事務の迅速化を図っています。

全国信用協同組合連合会

全信組連は、全国の信用組合を会員とする信用組合の系統中央金融機関です。

預貸金取引を通じた信用組合間の資金の調整機関としての役割を果たすとともに、信用組合の余裕金を効率的に運用しています。 また、信用組合の信用維持・向上を図るため、信用組合経営安定支援制度の運営等を行うほか、信用組合の窓口を通じて、組合員の方々に代理貸付や国債・投資信託の窓口販売などの様々な商品・サービスを提供しています。

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関としての役割に加え、国内の金融・証券市場で約3兆円を越える資金を運用する機関投資家としても活動しています。

全国信用情報センター連合会

主に消費者金融が加盟している信用情報機関で、破産・延滞等事故情報や利用履歴・個人を特定する情報などはSTARS(情報交流ｼｽﾃﾑ)を通しﾃﾗﾈｯﾄにも情報交換されます。

全国第二地方銀行協会

第二地方銀行協会は、1945年の社団法人全国無尽協会が発足で、1989年に会員行の普通銀行への転換に伴い、全国相互銀行協会から社団法人第二地方銀行協会と改名している。

この協会では、会員の業務改善に関する調査研究や関係官庁、関係金融機関その他に対する意見の開陳および連絡や、第二地銀協キャッシュサービス(SCS)などの共同事業を行っている。

第二地方銀行とは別に、各都道府県に本店を置き、各地方を中心に、個人や地域の中堅、中小企業などの小口取引を主体として営業を展開している地方銀行があり、社団法人全国地方銀行協会に正会員として加盟している地方銀行は64行(2008年)ある。

全国地方銀行協会

社団法人全国地方銀行協会（ぜんこくちほうぎんこうきょうかい、英: Resional Banks Association of Japan）は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的[1]とする民法上の社団法人である(民法第34条)。

略称「地銀協」（ちぎんきょう）。

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