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リージョナルバンク
リージョナルバンクとは、一国の特定の地域内において、預金業務や貸付け業務に特化している商業銀行のことです。
たとえば、わが国の地方銀行や信用金庫などがこれに当たり、地域の企業や個人に密着してリテール業務を中心としたキメの細かいサービスの提供を指向しているのが特徴です。
これに対して、県や州をまたいで広い営業基盤を持つ銀行をスーパー・リージョナルバンク、さらには世界の主要都市にあって国際的に広範なユニバーサルバンキング業務を営む巨大銀行を、マネーセンター・バンク（マネーマーケット・バンク）と呼びます。
連帯保証人,連帯保証人責任
連帯保証人の責任は
保証人と連帯保証人、「連帯」という言葉が違うだけですが、その責任の内容は大きく違います。
例を挙げます。
例えば、A社が銀行から融資を受けて、あなたがA社の保証人になったとします。 その場合、A社の融資が返済不能となった場合、銀行はあなたに融資返済の請求をしてきても、あなたは、「先に、A社請求してください。」ということができます。
では、銀行が、「A社に請求したが、らちがあかないので、あなたの財産を差し押さえる。」と言ってきたら、どうなるのでしょうか。 この場合、A社が返済する経済的余裕があり、融資返済に十分な預金を有しているなど、強制執行が容易であれば、そのことを証明した上で、あなたは「まず、A社の財産を差し押さえてください。」と言えるのです。
ところが、あなたが連帯保証人である場合には、A社の融資が返済不能となって銀行があなたに返済を請求してきても、こういったことは一切主張できないのです。
また、保証人が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ、借金を支払えばすみますが、連帯保証人の場合は、何人いようと、借金全額について支払わなければならないのです。
つまり、連帯保証人となると、その責任は単なる保証人の場合よりも、大きくなってしまうのです。
銀行融資は連帯保証人が原則
こんなわけですから、当然、銀行は企業に融資する場合、保証人ではなく、連帯保証人をつけることを要求してきます。
あなたが、銀行が融資する企業の代表者や後継者ならともかく、単なる知り合いの経営者の社長から連帯保証人になってくれと頼まれた場合、こういったことをよく考えてみてください。
リース
リース（lease,leasing）とは、リース会社が、企業などが選択した機械設備等を購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引をいう。
リース対象物件は中古・新品を問わないが、多くの場合新品物件をリース会社が借手企業の代わりに購入した後、貸し出す。物品の所有権はリース会社にあるが、企業は自社で購入した場合とほぼ同様にして物件を使用することができる為、日本を含め世界中で設備投資の手段として広く普及している。
リースバック
リースバックとは、自己で保有する資産をいったんリース会社に売却し、その後直ちに同一資産のリースを受けるリース形態のこと。
セールス＆リースバックと呼ばれることも多い。 リースバックは、リースバックを行う資産を担保とした融資とほぼ同じ経済効果を持つ。
リーマンショック
リーマン・ショック(Lehman Shock)とは、2008年（平成20年）9月に米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことを、これが世界的な金融危機の引き金となったことに照らして呼ぶ表現。
2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国住宅バブル崩壊を切っ掛けに多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日 リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。これを切っ掛けにリーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし6000円台にまで下落した。
破綻とリーマン・ショック 負債総額、約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマンショックとして世界的な金融危機を招いた。
利益率
基本的には会社や事業の収益力や競争力を、規模や伸び率ではなく、特に効率性に重点を置いて見る時に使う指標です。
利益率の種類には実に様々ですが、分子となる利益だけでも大きく分けて6種類あります。
- 売上高から売上原価（原材料費や工賃など）を差し引いた「売上総利益」
- 売上総利益から販売費及び一般管理費（広告宣伝費や、事務部門で働いている人の給与など）を差し引いた「営業利益」（本業のもうけを示す営業利益と表現されることが多いようです）
- 営業利益に、受取利息・配当金を加えた「事業利益」
- 営業利益に、営業外収支（配当収入や金利収入などの営業外収益から支払い金利など営業外費用を差し引いて計算）を加味した「経常利益」
- 経常利益に、土地や株式など資産の売却益や売却損、特別退職金などのリストラ費用など、一時的な特別利益や特別損失を加味した「税引き前純利益」
- 税引き前純利益から法人税などを差し引いた「純利益」
です。
分母についても、売上高、総資本、株主資本などを使うケースがあり、売上高営業利益率、総資本事業利益率（ROA、Return On Assets）、株主資本（純）利益率（ROE、Return On Equity）などと呼ばれています。
ただ、一般的に株式投資の世界で注目されているのは、ROAとROEの2種類です。
ROAは、事業利益を「株主資本（株主から集めたおカネ）＋他人資本（借入金）」で割ったもの。事業利益は営業利益と受取利息・配当金の合計ですので、企業の営業活動と財務活動の成果の合計をあらわします。
つまり、ROAは企業が集めた全部のおカネでどれだけの成果をあげたか（＝総合的な収益率）を示しています。
ROEは最終的な利益である税引き利益を株主資本で割って求めます。株主資本とは株主が企業に預けたおカネです。投資家が預けたおカネで企業が最終的にどれだけの利益をあげたかを示すのがROEなので、投資家から注目を集めているわけです。
利鞘
金融機関が取り扱うすべての資金の運用利回りと調達利回りとの差。
リスクウェイト
BIS規制による自己資本比率の算出の際に用いられる比率。各資産の安全（危険）度を表し、その掛け目を加重計算して資産（債権）は評価される。
例えば、安全度の高い現金や国債は0。金融機関にとっての保証協会保証付き融資に関して言えば、10％。つまり、保証協会保証付き融資であっても、融資をすればする程自己資本比率は低下する、ということ。平成21年3月、緊急保証制度に限って特例的にリスクウェイトは0％となった。
リスケジュール
金融機関にとってよりリスクが高まる形での返済条件の変更。具体的には、返済金額の減少、完済日の延期。基本的には利息の支払は行う。
格付けとしては「要管理先」に低下し、所謂不良債権となるが、中小企業金融円滑化法により経営改善計画の策定により、それを免れる可能性は大幅に広がっている。正規のリスケジュールの取扱であれば、それは「返済条件変更契約」によって行われる正常の取引であるため、金融機関以外に対してはそれが開示されることは殆どなく、保証人のクレジットカードが突然使えなくなる、等の影響はない。
一方、リスケジュールを実行した場合には、その後の新規融資については大幅な制限が発生するため、その返済条件の設定については慎重な検討が必要である。但し、一部においてリスケジュール中であっても新規融資を得られる手法もあるため、借入条件や借入先・その時点での財務内容をトータルに判断した資金計画の中の一環として、その可否を検討するべきである。
流動性の原則
流動性の原則とは融資の５原則の１つです。
融資の期間は、預金の期間に見合った期間に設定するべきであると言うものです。銀行預金はお客さんから申し出があればすぐに返す必要がある普通預金や、１年から２年ぐらいの定期預金が大部分を占めています。
預金とのバランスを考えると、融資期間は長期よりも短期のほうがいいということになります。 長期での融資では難色を示すようであれば、短期での申し込みをするのも一つの方法です。
流動比率
流動比率とは、安全性分析の一指標で、流動負債（1年以内に返済すべき負債）を流動資産（短期間で換金可能な資産）がどの程度カバーしているかを示す比率。
計算式： 流動比率（％） ＝ 流動資産 ÷ 流動負債
この比率が高いほど、短期的な資金繰りに余裕があることを示す。
流動比率が100％以下であれば、短期的な支払のために、資本や長期負債が使用されていることになる。「2：1の原則」とも呼ばれ、流動比率が200%以上あることが安心の目安といわれている。
両端
両端(入れ)とは、債券の利回り計算などにおいて、計算開始日と計算終了日の両方を数える方法。
リレーションシップバンキング
金融機関が、借り手である顧客との間で親密な関係を継続して維持することにより、外部では通常入手しにくい借り手の信用情報などを入手し、その情報を基に貸し出し等の金融サービスを提供するビジネスモデル。
貸し出し時の審査コスト等の軽減や早期の事業再生支援が可能になるといったメリットが得られる。
2002年10月の金融再生プログラムで、とりわけ中小・地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)を中心に、検討の必要性が盛り込まれた。05年3月公表の新アクションプログラムでは、具体的な取り組みとして、地域企業の創業・新事業支援機能等の強化、取引先企業の経営相談等の強化、早期事業再生に向けた取り組みなどを挙げ、地域密着型金融の一層の推進を目指している。
稟議
「稟議書」とは、融資を申し込まれた際に、融資を実行するかしないのか審査をす るために回覧される書類のことです。支店内で回るものを「協議書」、 本部へ回るものを「稟議書」と言いますが、内容はほとんど同じだそうです。
「稟議書」の内容には下記項目を担当者は記入すると言います。
- 借主の名前・住所・生年月日・職業・経歴・資産・アパート経営の実績
- 融資希望金額・期間 （期間が短ければ融資審査は通りやすいが、返済金額が多くなる）
- 資金の使い道（どの不動産を購入するか・いつ支払うか）
- 金利
- 保全状況（借主への総融資金額が、担保によりどこまで保全されているか）
- 返済能力（税引後利益＋減価償却費→キャッシュフローが、年間返済金額を 上回っているかどうか。）
- 意見（融資を実行するのかしないのか。融資を実行する根拠はどこにあるか。 融資を実行することによってもたらされるメリットは何か。）
この稟議書を、どう書くかで勝負は決まるわけです。
れ
レート（金利）
銀行などからお金を借りる場合には必ず金利が伴う。
また、銀行などに預金した場合もそれを引き出す際には金利がつく。つまり、金利はお金の貸し借りにかかる「お金の値段」といえ、この金利の高低によって借り入れ先や貸し出し先が検討される。
また、返済までの期間の長さによっても金利は異なる。金利は時間の値段でもあるのだ。
劣後見合い
「見合い」には、優先見合いと劣後見合いの二通りが存在しますので、一例を挙げて説明をします。
見合いの抵当権金額が2000万円として、500万円の優先見合い条件がなされていた場合、その売却金額が1500万円であれば、保証協会がまず500万円を回収、それから銀行が1000万円を受け取る、となります。
同じ条件で劣後見合いの場合は逆に銀行が1500万円を回収することになり、この場合は保証協会の回収金額はゼロになります。
劣後ローン
劣後ローン（れつごろーん）は、他の特定の債権又は一般の債権より支払い順位が劣るローン。
融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払い後、資産が残っていれば債務が弁済される。つまり債務超過で会社更生法などが適用された際はまず返済される見込みがないと思ってよい。
レバレッジドリース
賃貸人がリース物件購入代金の相当部分を長期借入で調達してリースする取引。
リース期間をリース物件の法定耐用年数より長くすることにより、賃貸人は課税上のメリットが得られる。
連帯保証人
連帯保証人は保証人の中でも厳しい条件が課されており、具体的には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がありません。
これにより、連帯保証人は「先に本来の債務者から返済（支払）を受けて下さい」「本来の債務者の方がお金を持っているので、そちらから返済（支払）を受けて下さい」「私が3割支払しますので、残りの7割は本来の債務者より返済（支払）を受けて下さい」という権利を持っていません。
つまり、実際のところは連帯保証人は「債務者そのものと、何ら変わりがありません」。
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労働生産性
労働生産性は、労働者一人あたりにつき、どれだけの付加価値を生み出したかどうかを測る尺度のことで、会計学においては「付加価値生産性」とも呼ばれ、各種生産性のうち最も重要なものとされている。
労働生産性の具体的な算出方法については、
労働生産性＝生産量（付加価値）÷労働量（従業員数）
労働装備率
労働装備率とは、有形固定資産を平均従業員数で割ったものをいいます。
使用総資本のうち、土地、建物、機械などの固定資産が、従業員１人当たりどれくらい使われているかを示し、機械などの新鋭設備をどれだけ積極的に導入しているかや、従業員数が適正水準にあるかなどを表しています。
労働装備率に固定資産回転率（＝売上高÷固定資産）と売上高付加価値率（＝付加価値÷売上高）をかけたものは、従業員１人当たりどれだけ付加価値をあげているか（儲けているか）を示す労働生産性を表します。
労働装備率（％）＝ 有形固定資産/ 平均従業員数 ×100
労働分配率
主に財務や労務などの分野に用いられる用語で、会社の付加価値（売上高・粗利益）に対してどれだけ人件費がかかったかを表す指標のこと。算出された労働分配率は、人件費が適正水準であるかなどを把握するために用いられる。
労働分配率の計算方法
労働分配率（％）＝人件費÷付加価値×100