は
ハイカウンター
ハイカウンターは、流動性預金(普通預金など)の入出金や振込、税金支払など行います。処理も早いのでお客様は立ったままです。
裸与信
人的担保・物的担保などの保全がない信用貸出のこと。
破たん懸念先
- 現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。
- 具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念があり、従って損失の発生の可能性が高い状況で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。
破たん先
- 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。
- 例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。
- 会社更生法、民事再生法等の規定による更生計画等の認可決定が行われた債務者については、破綻懸念先と判断して差し支えない。
- 特定調停法の規定による特定調停の申立てが行われた債務者については、申立てが行われたことをもって破綻先とはせず、当該債務者の経営実態を踏まえて判断する。
80％ルール
（造語）経営改善計画の進捗度会いの評価として、金融円滑化法は80％以上の達成を中小企業にも求めている。
金融機関はその進捗を6カ月毎に金融庁に報告するものとされていることから、定期的な改善計画のアップデートと更なる取組が必要ということ。
逆にいえば、そもそも経営改善計画は、ある程度以上実現可能な数値による策定をしない限り、その後必ず大幅未達成という憂き目をみるため、最低でも8割は可能、という目線は中小企業側にも求められる。
ひ
ＢＩＳ自己資本比率基準
総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合
国際統一基準は８％、国内基準は４％
銀行の自己資本比率は、総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合のことです。この数値が大きいほど、銀行の健全性は高いと評価されます。
自己資本比率の基準は、国際業務を行う銀行は８％（国際統一基準）、国内業務のみを行う銀行は４％（国内基準）となっています。この基準を下回った銀行には、金融当局（金融庁）から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになります。
非金利収入
非金利収入とは、金融機関が貸出以外の業務から取得する収入のこと。
具体的には資金送金、国債売買、外国為替売買、カストディ業務などでの手数料収入や有価証券、外国為替、先物、オプション等の売買益などがある。
日繰り表
日繰り表とは、勘定科目や一定の項目（売掛金現金回収、借入入金、等）をひとつの取引ごとに資金残高がわかるように作成したビジネス文書・書式です。
日繰り表の形状は現金出納帳と預金出納帳を合体させた現預金出納帳と同じことです。
否決
融資などの審査に置いて了解が貰えないこと。融資審査の否決などの場合に使用される。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、中小企業向けの無担保事業者ローンの通称である。
従来は大企業への融資を中心としていた大銀行が中小企業への融資し始めたのをきっかけに、大銀行・地方銀行双方でビジネスローンの提供が促進されている。 ビジネスローンの特徴としては、担保及び保証人が不要であるということが挙げられる。
最大融資額はおよそ1000万円で、金利は通常の銀行の融資よりも高めに設定されている。金利が高い分、審査については柔軟に対応することができ1～3日間の迅速なスピードで審査を受けることができ、また通常に銀行による融資よりも基準は低めになる。また、貸し出し期間は1年以内と短期間な場合が多い。
ビジネスローンセンター
ビジネスローンセンターは、中小企業・個人事業主の方々の様々な要望に対し、最適な金融商品・サービスの提供、また経営の相談役として、あらゆる相談や質問にお応えすべく、開設されました。
ビジネスローンセンターの機能当センターの機能としては、「相談機能の強化」「申込機会の充実」「スピーディーな対応」を目指しています。
被仕向
被仕向とは金融機関の内国為替で使う用語です。
- 仕向け….振込資金を送る金融機関
- 被仕向け…振込資金を受け取る金融機関
ふ
| ファクタリング | 物上保証人 |
| 付加価値 | 歩積両建 |
| 付加価値率 | 不動産鑑定手数料 |
| 復元 | ぶら下がり融資 |
| 副支店長 | ブラックリスト |
| 含み益 | 不良債権 |
| 含み損 | 不良債権比率 |
| 複名与信 | フルカバー |
| 複利 | プロジェクトファイナンス |
| 部長 | プロパー融資 |
| 部長代理 | 不渡り |
| 普通預金 | 粉飾 |
| 物上保証 | 分別の利益 |
ファクタリング
ファクタリングとは、企業が売掛債権をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社が企業に成り代わって売掛債権を回収する取引のこと。
ファクタリングの実施にあたっては、債権の売却者はその債権回収に対しての保証を行わないため、ファクタリング業者は支払代行者として、貸倒リスクを背負うことになる。 企業はファクタリング会社に対して手数料を支払うか、割引売却する。
ファクタリングを行う企業にとっては、債権の早期回収が図られ、手形割引と同様の資金効果をもたらす。ただし、手形割引の場合、貸倒リスク（不渡リスク）を債権の譲渡者が背負うが、ファクタリングはこのリスクがファクタリング業者に転嫁される。
付加価値
付加価値とは、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値のことをいい、次のような計算式で算出される。
■計算式
- （日銀方式）： 付加価値＝経常利益＋人件費＋金融費用＋租税公課＋減価償却費
- （経産省方式）： 粗付加価値＝実質金融費用＋当期純利益＋人件費＋租税公課＋減価償却費
- （中小企業庁方式）： 加工高（粗付加価値）＝生産高－外部購入価額
- （財務省方式）： 付加価値＝役員報酬＋従業員給料手当＋福利費＋動産・不動産賃借料＋支払利息割引料＋営業利益＋租税公課
企業は生産活動や販売活動などを通じて利益を上げるばかりでなく、人材を雇用したり、税負担や金利負担を賄ったりすることで社会的にさらに貢献している。
これらは企業が存在しなければ生み出されない価値であり、利益にこれらの要素を加味することで企業が存在することで生み出す価値を明確にしている。付加価値に占める人件費の割合を労働分配率、租税公課の割合を租税分配率、それら以外の割合を資本分配率という。
付加価値率
加価値÷売上高。
付加価値の合計額を売上高で除してもとめる。
会社が、どの程度の付加価値を生み出したか、売上高に締める割合で分析する。一般的に、メーカーはこの比率が高く、商社ではこの比率が低い。メーカーでは、原材料を他社の付加価値として購入し、それ以後、販売される状態まで、自社にて付加価値を加えていくためである。
なお、付加価値率が高いからといって、かならずしも当該会社の業績が好ましいわけではない。付加価値は、利益のみならず、減価償却費や人件費、税金なども含めて計算される概念であるため、付加価値率が高くても業績が悪いケースは考えられる。
復元
復元（折り返し）資金とは長期分割返済にて銀行融資を受けている場合、一定の返済を継続し返済が進んだ時点で、再び当初の金額まで銀行融資を受けることを言います。
例えば当初１，０００万円の銀行融資を受けて、残高３００万円まで返済が進んだ時点で再び１，０００万円の銀行融資を受けて３００万円の残債を精算することにより、結果的に返済が進んだ分、つまり７００万円の銀行融資を借入することです。
副支店長
副支店長 は、支店長を補佐し、営業店内部の行員や業務の遂行状況を管理することを主な任務としています。
支店長はその仕事柄、営業店の外を飛び回ることが多いため、支店長不在の時は、副支店長が店内責任者となります。また、営業店の「経営者」である支店長が思う存分その手腕を振るえるよう、営業店内をまとめあげるのも副支店長の重要な役割です。
含み益
株式や為替などの時価が、取得した価格（簿価）を上回っているときの利益。
現金化して利益が確定されていないので、原価法を適用する場合は会計帳簿には計上されないが、時価会計を適用する場合は評価益として計上される。
含み損
株式や為替などの時価が、取得した価格（簿価）を下回っているときの損失。
現金化して損失が確定されていないので、原価法を適用する場合は会計帳簿には計上されないが、時価評価を適用する場合は評価損として計上される。
ただし、原価法を適用している場合でも、時価が簿価よりも大幅に（概ね50パーセント以上）下落し、回復の見込みがない場合は評価損を計上しなければならない。
複名与信
主に手形割引の別名。単名手形による貸付と異なり、「振出人と借入人が別であり、裏書人も記載があれば存在する」ため、法的にも銀行にとって「最悪の場合、返済を要求できる相手が複数いる」ことから生まれた言葉。
複利
複利（ふくり）とは、複利法によって計算された利子のこと。
複利法とは、元金によって生じた利子を次期の元金に組み入れる方式であり、元金だけでなく利子にも次期の利子がつく。したがって、各期の利子が次第に増加していく。
投資や借金などでは、雪だるま式に利子が増えていくことになる。重利（じゅうり）とも。
部長
銀行にとって部長という役職は以前は本部にしかなかったものの、平成11年頃からの銀行の組織再編により発生し始めた。
同じ建物の中にある同じ名前の銀行であっても法人取引と個人取引とで別の組織とし、法人取引を「部」、個人取引を「支店」とするのが一般的。当然、部のトップが部長ということになる。 内部的には、支店長よりも部長の方が格上。
部長代理
銀行によって扱いが変わるものの、最も一般的なものは「課長代理と同じ」。
担当者としては一番格上のポジションだが、管理職ではない。名称的に勘違いしやすい。
普通預金
いつでも自由に引き出しや預け入れができ、元本保証がある預金口座のこと。
キャッシュカードが発行され、ATM(現金自動預け払い機)でも取引ができる。個人を対象とし、各種公共料金などの自動振替や、給与・年金などの受取り口座としても利用できる。利息がつく総合口座の普通預金と、無利息だがその金融機関が破綻した場合も全額保護される決済用普通預金がある。
物上保証
物上保証というのは、「第三者担保」ともいいますが、他人の債務を担保するために自己所有の財産を提供して担保権を設定することをいいます。
物上保証人
他人が負った借金への担保として抵当権を設定する人のことを物上保証人といいます。
物上保証人になっていると、借金を負っている本人が返済できなくなったときに、抵当権の対象になっている家屋などを失うことがあります。
普通の保証人と違うのは、普通の保証人は財産を売却しても借金が残っているときは、さらに残りの借金の返済の責任も負いますが、物上保証人は、家屋を失えばそれで借金が残っていようともそれで責任を果たしたことになります。
歩積両建
歩積とは、金融機関が手形割引や手形貸付の実行の際に、その金額の全額又は一部を預金として預入させることを指す。両建とは、貸出金の担保・見合いとして、貸出金を預金として預入れさせることを指す。
現在ではこの二つの言葉は、殆ど同義として取り扱っている。これを安易に認めてしまうと、例えば、1000万円の融資を得たい顧客に1億円を融資し、内9000万円を定期預金担保とすることで実際の需要のない過剰な貸付（と預金）を一方的に押し付けることにも繋がるため、金融機関内部においても厳しく検査される。
…もし、融資を受けた際に、担当者から「一度他の銀行に振込をして、お金を出しておいてくれませんか？」と言われたことがあったとしたら、この可能性があります。
不動産鑑定手数料
不動産鑑定評価を行う際の手数料。
ぶら下がり融資
同一の融資案件を複数の金融機関が行う場合、取引順位下位の金融機関が、主力金融機関主体で決定された融資条件の下で行う融資のこと。追従融資。
ブラックリスト
ブラックリスト…実際には、ブラックリストという名のリストは存在しません。
それでは、ブラックリストというものは、実際どのようなものなのでしょうか？
例えば、あなたがローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしたとします。そうすると、あなたの情報(顧客情報)は、「信用情報機関(他社での利用状況や過去に事故情報がないかを調査するために設けられた機関。)」に登録されます。
しかし、ある一定期間返済することができなくなってしまったり、破産が生じてしまったとすると、「事故情報(異動情報や延滞情報、ネガティブ情報)」として「信用情報機関」に登録されてしまいます。これが通称「ブラック情報」、俗に「ブラックリスト」と呼ばれている理由です。
実際には、「ブラックリスト」というリストは存在しませんが、「信用情報機関」に「事故情報」が登録されている状況を、「ブラックリスト」、「ブラックリストに載っている」と表現されることが多いです。
不良債権
不良債権とは、企業の破たんや経営悪化などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸出金のことをいいます。
バブル時代、銀行は土地や株を担保にして、企業に大量の資金を貸付けました。ところが、バブルが崩壊して企業の経営が悪化し、銀行にお金を返せなくなったため、銀行は担保を差し押さえようとしました。
しかし、バブル時代に担保とした土地や株は、バブル崩壊とともに下落してしまったため、いくら担保を差し押さえても貸したお金は取り戻せませんでした。こうして、銀行は巨額の不良債権を抱え、経営を悪化させてしまいました。不良債権問題は、日本経済を脅かす大問題に発展しています。
不良債権比率
銀行の財務健全性を判断する指標の一つで、貸出金に対する不良債権の比率のこと。 金融再生プログラムでは、４％台が目標とされてきた。
フルカバー
フルカバー物件とは、例えば５，０００万円の価格がついているマンションに対して、５，０００万円以上の貸し出しをしてくれる物件のことです。
いわば、その物件の査定をした金融機関が「この物件なら満額貸し出して、万が一のことがあっても、担保を処分すれば損失は極めて少ない」と見積もった物件で、天下の金融機関のお墨付きなので安心なのです。
ここでいう金融機関は民間の銀行（都銀や信用金庫など）のことです。というのもそもそも住宅金融公庫は物件価格の８割までしか融資しませんから。
プロジェクトファイナンス
プロジェクトファイナンスとは融資の際の一形態である。
従来は企業が新たなプロジェクトを立ち上げる時には、当該企業自体の信用力や担保の価値を元に融資の可否や融資可能額を決定していた。しかしプロジェクトファイナンスの場合には、企業の信用力とは別にプロジェクト自体から生じるキャッシュフローをもとに融資に関する意思決定を行う。
また、融資に対する返済の原資が当該プロジェクトから発生するキャッシュフローに限定されている。
プロパー融資
銀行自らが損失のリスクを負う、信用保証協会の保証がつかない融資の事を、プロパー融資と言います。
プロパー融資は、銀行とのお付き合いが長い、信用保証協会の保証付き融資返済の実績がある、業績が好調である、ということなど“銀行が貸しやすい状況”にならないと、一般的には受けられません。
ただ、今後の事業計画の提出など、信用度を高めることでプロパー融資を受けられる可能性が高まります。
不渡り
不渡り（ふわたり）とは、手形や小切手の支払期日を過ぎても債務者から債権者へ額面金額が引き渡されず決済できないこと。
へ
平残
「平均残高」の略。ある期間の毎日の残高の和を日数で割ったもの。
預金や短期貸出金の管理に使われる。
別段預金
要求払預金のひとつで、銀行業務に該当しない未決済、未整理の一時的保管金や預り金などの預金を一時保管し整理する種目のこと。雑預金ともいう。
金融機関の預金や融資、為替取引、代理事務等に付随して発生したため、他の預金科目では処理することが不適当なものを、銀行が一時的な管理を行うため便宜上処理しておく金融機関の内部勘定である。
便宜扱
便宜扱いとは、金融機関がその取引先に対し、正規の手続きの全部または一部を省略して、金融機関の責任においてその取引先の便宜を図ることを指します。
通帳や証書、届出印鑑などがないままに預金等を払い出すこと（便宜支払い）などがこれに当たります。具体的には、天災などによって通帳や届出印鑑などを紛失してしまった預金者などに対して行われます。
返済期間
返済期間とは、契約時に決めた、返済終了までの期間のこと。
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保険
保険とは、将来起こるかもしれない危険に対し、予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を加入者が公平に分担し、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度で、私たちを取りまくさまざまな事故や災害から生命や財産を守る為のもっとも合理的な防衛策のひとつです。
保証債務
保証債務とは、実際に債務を有していなくとも債務保証をしたことによって将来発生しうる保証行為の金額（保証債務額）を示すもの。
会計上、実際の債務でいないために貸借対照表には計上されないが、注記が必要である。
保証人
保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合にその履行をなす債務（保証債務）を負う者をいう。
保証料
保証料は、信用保証協会が信用保証をご利用になる中小企業者の方から利用の対価としての料金です。
信用保証料は、中小企業者の方の信用保証委託に応ずる対価であり、中小企業信用保険の信用保険料、代位弁済に伴う損失の補填、経費等、制度運営上必要な費用に充当します。
保証料率
中小企業者の経営状況に応じて、決定します。
最終的な信用保証料率は、個別に中小企業者の定性要因等を加味して保証会が決定します。この保証料率体系は、原則として、全ての保証制度に適用されますが、セーフティネット保証、流動資産担保融資保証などは対象外となります。
保全
金融機関でよく使われる用語で、主に担保と保証人といった、当初約定通りの返済が不能になった場合の回収手段の総称。
保全按分
複数の案件に複数の信用リスク削減手法があった場合には、抵当権など紐付きを優先して案件に按分し、根抵当権は未保全額で按分します。
本人確認
マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、平成19年1月4日以降、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等が義務付けられています（本人確認法施行令・施行規則の改正＜平成18年9月22日公布＞、平成20年3月1日以降は、犯罪収益移転防止法に基づきます）。
本部
大半の場合、≒審査部
本部の役割は、営業店の業務をサポートするとともに、銀行全体の経営戦略を企画・立案することです。本部スタッフには、お客様のニーズを正確に把握する能力と常に営業店の立場で考える姿勢が必要です。
本部決裁
銀行での融資審査は、通常、担当者の起案から支店長決裁、本部決裁を経ることになり、リスク許容範囲によって以下のような基準で決められています。それぞれの基準で厳しい条件であれば本部決済で時間がかかりますので、プラス情報を銀行に与えて審査時間の短縮を図ります。
- 与信金額
金額による基準によって支店長決裁、本部決裁が決まる - 借入期間
担保が十分ある場合でも10年を超える返済期間では本部決裁が大半 - 利息・返済方法
利息が前取か後取か、利息の徴求期間によって決裁者を決める - 適用金利
信用格付制度での金利水準を下回る金利を適用する場合は、本部決裁となる - 担保
評価が難しい担保物件により融資を行う場合は、本部決裁となる