や
ゆ
優越的地位
優越的地位（の乱用）は、取引上、自社が取引相手より強い立場に立っていることを利用して、公正な市場競争を不当に阻害すること。
有形固定資産増加率
有形固定資産増加率とは、貸借対照表の有形固定資産の増加で成長性を測定する指標です。設備投資は企業成長のベースであり、有形固定資産の推移で成長性を判断することが出来ます。
有形固定資産増加率=（当期有形固定資産-前期有形固定資産）/前期有形固定資産×100
ユーザンス
ユーザンスとは、外為取引において一定の期間の間、輸入代金について支払猶予を設けること、そして支払繰延金融や信用供与のことを指します。
融資
融資（ゆうし）とは、銀行などの金融機関が、利息（金利）を得る目的で、会社、個人などの資金需要者に金銭を貸し出すこと。
ローン、借金（しゃっきん）ともいう。個人向けの小額のサービスはキャッシングともいう。 貸し手側から見ると債権（資産）、借り手側から見ると債務（負債）となる。 また、貸し手側を債権者、借り手側を債務者という。
融資シェア
同一借入人に対する各金融機関の融資額比率のこと。
融資の5原則
融資の５原則とは
- 安全性の原則（融資が期日に確実に回収されること）
- 収益性の原則（リスクに見合った適正な利潤を確保すること）
- 公共性の原則（公共的な立場から貸出を実行すること）
- 成長性の原則（企業の健全な成長に資する融資であること）
- 流動性の原則（反復・継続して行われ、資金が流動的に回転すること）
のことをいいます。
優先見合い
「見合い」には、優先見合いと劣後見合いの二通りが存在しますので、一例を挙げて説明をします。
見合いの抵当権金額が2000万円として、500万円の優先見合い条件がなされていた場合、その売却金額が1500万円であれば、保証協会がまず500万円を回収、それから銀行が1000万円を受け取る、となります。同じ条件で劣後見合いの場合は逆に銀行が1500万円を回収することになり、この場合は保証協会の回収金額はゼロになります。
融通手形
融通手形（ゆうづうてがた）とは、決済を必要とする現実の商取引がないにもかかわらず、振り出される手形である。商業手形の対義語。通称、「ユウテ」と呼ぶ。
本来、手形が振り出される場合は、手形とは別個に、売買契約が存在して代金債務が発生している等、手形による決済を必要とする現実の商取引である原因関係が存在する。その場合、手形金支払の債務と代金支払の債務が並存することになるが、手形について手形金の支払がなされることで、代金債務についても支払を受けたことになる。
融通手形の場合は、原因関係が、現実の商取引に基づく権利関係ではなく、融通契約である（原因関係が不存在なのではない）。現金を必要とする被融通者が融通者との間で融通契約を結び、手形による決済を必要とする債務はもともと存在しないのに、手形を振り出して、それを手形割引等で現金化して消費し、手形の満期までに支払のための現金を準備して手形の支払に充てることになる。
よ
要管理先
要管理先とは、要注意先のうち、債務の履行を３ヶ月以上延滞または貸出条件を緩和している債務者。
要注意先
要注意先とは 貸出条件に問題がある債務者、債務の履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者、財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意が必要な債務者。
預金
預金（よきん）とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に金銭を消費寄託（同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる）すること、または、寄託された金銭のこと。
寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などの商品がある。
預金保険機構
預金保険機構（よきんほけんきこう、略称:DIC）は、日本の預金保険法に基づき1971年7月1日、アメリカ合衆国における連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された認可法人。
預金保険を提供する等、預金者等の保護と信用秩序の維持を主な目的とする。補償額もほぼ同様の預金者1人当たり1,000万円（FDICは25万米ドル）。政府と日本銀行と民間金融機関全体がほぼ同じ割合で出資している。
1996年までは日本銀行副総裁が理事長を兼務していた。
預金ロック
預金ロックとは銀行が自らの貸し出し債権を保全するために、債務者が保有する預金を 強制的に引出し出来なくなるようにすること。
予実管理
予実とはその名の通り、予算と実績のことです。
予実管理とはそれらを比較して達成率や差異を明らかにし、未達の場合は必要な対策を検討するなどし、短期中期の目標達成を管理していくことです。