『 社会保険対策 』　－2015年02月11日号

最近、担当させていただいている顧問先様や、業界内の情報から年金事務所や労働基準局の動きが気になっています。

以前より、年金事務所の差押えに関して、厳しくなってきている様子は確認していましたが、それはまだ、個別の年金事務所や個別の担当者、もしくは企業側の対応不備の影響が強かったように思えました。

今後は個別の要因の影響からではなく、全般的な影響が懸念されそうです。

年金事務所と税務署が統合し歳入庁という機関ができるという流れに加え、来年2016年から始まるマイナンバー制の影響が大きいように思えます。

マイナンバー制については、施行に向けて、最近いろいろと情報を目にするようになってきていると思います。
国側としては、とにかく周知をして、速やかに導入にしたいのでしょう。

ともかく、来年2016年からは法人個人各々に「ナンバー」が与えられ、管理されます。
これによって、今まで徴収もれとなっていた税金や社会保険料が「もれなく」把握されることになります。

導入初年度は、把握できていなかった分が、いきなり把握できるようになるので、滞納分の発生が例年になく増加すると予想されます。

そうなることがわかっているので、その前に少しでも滞納残を減らしておきたいと、年金事務所等の徴収側は今年2015年に躍起になって、徴収活動に励むのではないか、と危惧しております。

もし、収入や所得に対しての法人・個人の税金や社会保険料等のバランスが整備されていない企業様があるようであれば、今年2015年中に整えてください。
（遡られても厄介ですので、そのきっかけも、できる限り少なくして　おきたいところです）

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。