「大塚家具騒動に見る中小企業の株式対策」　コンサルタント坂将典の日誌

2015年03月28日の日本経済新聞のＷｅｂ版で「 大塚家具、対立の火種残る　勝久氏なお株18％保有 」の記事が掲載されました。

　「 大塚家具、対立の火種残る　勝久氏なお株18％保有 」

（以下、一部抜粋です）

大塚家具、対立の火種残る　勝久氏なお株18％保有　

経営権を巡って会長と社長が対立していた大塚家具は27日、東京・江東の本社で定時株主総会を開いた。会社が提案した大塚久美子社長らの取締役選任案を可決した。大塚家を除く株主の８割から信任を得た久美子氏は総会後の取締役会で社長続投が決まり、久美子氏の父で創業者の勝久氏は会長を退任した。

株式の約18％を持つ勝久氏は筆頭株主として残るため、父と娘の対立の構図は今後も続く。

 
大塚家具のお家騒動は「取締役」に関する事案については、株主総会で一定の終息を迎えましたが、「株主」に関する問題は、今後も引き続きます。

そしてこれは、中小企業・同族会社で、よく当てはまることでもあります。

相続の税金対策で事業に関係していない親族を株主にしていることや、取引先に対して一部所有してもらっている場合も見受けられます。

株式・株主というものは非常に重要なものです。安易に株主を増やすことなく、慎重なご判断をお願い申し上げます。

実際に困っている場合がございましたら、事前対策・事後対策といろいろと対策・対処する方法はありますので、お声掛けくださいませ。