「 東海地方の中小企業が今すぐ確認すべき資金繰りのポイントについて 」 名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．109

皆様いかがお過ごしでしょうか？

東海地方の中小企業が今すぐ確認すべき資金繰りのポイントについてお話させていただきます。

東海地方の中小企業を取り慢く経営環境は、これまで以上に厳しさを増しています。物価高、原材料高、人件費の上昇、エネルギー価格の高止まり、と借入金の返済負担。これらが同時に企業経営を圧迫しています。

特に注意すべきなのは、決算書上は黒字であっても、資金繰りが厳しくなっている会社が増えていることです。

経営者の方が今見るべきなのは、単に「利益が出ているかどうか」ではありません。

• ①借入返済後に現金が残っているか
• ②この先、資金が何か月持つのか という点です。

【黒字でも倒産する時代】

会社は赤字になった瞬間に倒産するわけではありません。倒産するのは、現金がなくなった時です。

たとえ売上があっても、利益が出ていても、手元資金が不足すれば支払いはできません。仕入先への支払い、従業員への給与、税金、社会保険料、借入返済。これらは毎月確実に発生します。

• ①「売上はあるから大丈夫」
• ②「今月は何とか払えたから大丈夫」
• ③「銀行から何も言われていないから大丈夫」

このように考えている会社ほど、気づいた時には資金繰りが相当悪化していることがあります。

今の経営環境では、売上の増加だけで安心することはできません。売上が増えていても、原価や人件費、外注費、燃料費、金利負担がそれ以上に増えていれば、会社に現金は残りません。

【経営者が今すぐ確認すべき6つのポイント】

まず確認すべきは、借入返済後に現金が残っているかです。営業利益が出ていても、借入金の元金返済は損益計算書には費用として出てきません。そのため、決算書上は利益が出ているのに、実際の通帳残高は減っているというケースがあります。

次に、粗利益率が前年より落ちていないかを確認してください。売上が前年並み、または増加していても、仕入価格や外注費が上がっていれば粗利益は減少します。粗利益率の低下は、会社の収益力が落ちているサインです。

また、仕入、外注、人件費の上昇分を価格転嫁できているかも重要です。

• ①「長年の取引先だから値上げを言いにくい」
• ②「競合に仕事を取られるのが怖い」
• ③「お客様に迷惑をかけたくない」 この気持ちはよく分かります。しかし、価格転嫁できないまま仕事を続ければ、受注すればするほど資金繰りが悪化する可能性があります。

さらに、ゼロゼロ融資や保証協会付き融資の返済負担が重くなっていないかも確認が必要です。コロナ禍で借入をした企業の中には、返済開始後に資金繰りが急激に悪化している会社があります。返済原資が十分にないまま返済だけが始まれば、手元資金は確実に減っていきます。

売掛金の回収遅れも見逃せません。売上が立っていても、入金が遅れれば資金繰りは苦しくなります。特に取引先の支払いサイトが長い場合や、回収条件が悪化している場合は注意が必要です。

最後に、金融機関への相談が遅れていないかを確認してください。資金繰りが限界に近づいてから金融機関に相談しても、選択肢は限られます。早い段階で相談すれば、返済条件の見直しや資金調達、経営改善計画の作成など、打てる手はまだあります。

【一番危ないのは「まだ何とかなる」と思っている会社】

資金繰りが悪化する会社に共通しているのは、対応が遅れることです。

• ①「来月には売上が戻る」
• ②「大きな入金があるはず」
• ③「銀行が何とかしてくれる」
• ④「もう少し様子を見よう」

この判断が、会社をさらに苦しくします。

もちろん、必要以上に悲観する必要はありません。しかし、現実から目をそらしてはいけません。経営者が見るべきなのは、希望的観測ではなく、数字です。

通帳残高、月々の返済額、粗利益率、固定費、売掛金の回収予定、買掛金の支払予定。これらを見れば、会社の危険度はかなり明確になります。

【資金繰り表を作成していますか？】

今、経営者が最優先で作成すべきものは、資金繰り表です。資金繰り表を作成すると、いつ、いくら入金があり、いつ、いくら支払いがあるのかが分かります。そして、何月に資金が不足する可能性があるのかを事前に把握できます。

資金繰り表がない経営は、暗闇の中をライトなしで運転しているようなものです。

今月は何とか払えたとしても、来月、再来月に資金が足りる保証はありません。特に借入返済、税金、社会保険料、賞与、設備更新などが重なる月は注意が必要です。

資金繰り表を作成することで、金融機関への相談も具体的になります。

• ①「お金が足りません」ではなく、
• ②「何月に、いくら不足する見込みです」
• ③「その原因はこの支払いです」
• ④「この改善策を実行します」

このように説明できる会社は、金融機関から見ても信頼されやすくなります。

【今すぐ取るべき対応策】

まず、直近6か月から1年の資金繰り表を作成してください。

次に、利益が出ていない取引、採算の悪い仕事、回収条件の悪い取引を見直す必要があります。売上を守ることも大切ですが、利益と現金が残らない売上は、会社を守るどころか苦しめる原因になります。

また、価格転嫁が必要な取引先には、早めに交渉を始めるべきです。原材料費、人件費、燃料費、外注費の上昇を数字で示し、感情ではなく根拠を持って交渉することが重要です。

金融機関への相談も早めに行ってください。返済が遅れてから、税金や社会保険料を滞納してからでは、選択肢は一気に狭くなります。資金繰りが厳しくなる前に相談することが、会社を守るためには非常に重要です。

【まとめ】

東海地方の中小企業は、今後さらに厳しい経営環境に直面する可能性があります。物価高、人件費上昇、金利負担、借入返済、価格転嫁の遅れ。これらが重なれば、黒字企業であっても資金繰りに行き詰まることがあります。

大切なのは、早く気づき、早く動くことです。 会社は、突然悪くなるのではありません。数字には必ず前兆が出ています。

• ①通帳残高が減っている。
• ②利益率が落ちている。
• ③返済が重くなっている。
• ④売掛金の回収が遅れている。
• ⑤税金や社会保険料の支払いが負担になっている。

これらのサインを見逃してはいけません。

今、経営者がやるべきことは、現状を正しく把握し、資金繰り表を作成し、金融機関や専門家に早めに相談することです。

「まだ大丈夫」と思っている今こそ、動くべきタイミングです。資金が尽きてからでは、できる対策は限られます。しかし、早めに動けば、会社を守るための選択肢はまだ残されています。

どんな些細な事でも大丈夫ですので是非エクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい。

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