『 早めの対策 』　－2013年10月09日号

消費税が来年4月から8％になる予定と言うのは、売上の対策を考える上では、重要なポイントです。

消費税増税は、半年前から分かっている事ですので、早め早めの対策は取りやすいと思います。直前になって対策を取ろうとしても、準備期間が少ないと小手先の対策しか取れない事になるので、なるべく早めの対策が必要になります。

このように、売上対策などは、経営者の方も敏感に対応し、法律関係、景気動向、業界の状況などを掴んで「早めの対策」を取れる企業は多いです。

しかし、これが「資金繰りの早めの対策」を取っているかどうかとなると、極端に出来ていない企業が増えます。

売上対策としては、「早めの対策」を取れる経営者が資金繰り対策の「早めの対策」が取りづらいのは、いくつかの理由が考えられます。

• 資金繰りは、経理に任せているので、経営者自身が把握していない
• 今まで何とかなって来たので、今回も何とかなると現実逃避している
• 資金繰り表を作っていないので、そもそも資金が不足しているかどうかも把握していない

など。

資金繰り対策も、売上対策と同じで、資金不足が目前に迫ってからの対策では、取れる対策が限られてしまいます。やはり、半年前から1年前くらいの「早めの対策」が必要となります。

そのためには、経営者自身が、資金繰りを把握し「早めの対策」を取れる体制を作る必要があるのです。