『 突然会社が解散する？ 』　－2016年07月06日号

経営者の意思とは別に「突然会社が解散」するなんてことがあるのでしょうか？

実は、あります。

株式会社は、最後の登記が行われて次の登記が12年以上されないと、「休眠会社ではないか」と思われて、法務省の整理の対象となります。

法務省からの公告・通知書が来た段階で、すぐに、登記または届け出をすれば、大丈夫なのですが、そこから2カ月放置すると、「みなし解散登記」がされてしまいます。

と言っても、しっかりと法令を守っている会社は何の心配もありません。
会社法でも、最長で10年以内には役員の登記が行う必要がありますので、忘れていない限りは、12年の範囲には引っかからないからです。

でも、商法時代には役員登記は短かったのですが、会社法の施行で、役員任期が最長で10年にすることが可能となりました。10年と長い期間で忘れがちですので、忘れないように注意しましょう。

そして、今年が、ちょうど会社法施行されて10年近くたちますので、そろそろ役員の変更登記が必要な会社も出てきます。
役員の任期を10年にしている会社は、この辺を注意したほうがよいでしょう。

「みなし解散」にならないようにと言う前に、まずは会社法などの法令を順守することに注意をしてくださいね。