『 事業継続力強化計画が認定されると 』　－2019年11月06日号

今年の2019年7月16日に、中小企業強靱化法という法律が施行されました。

当該法律の概要は、中小企業が厳しい経営環境下においても、事業活動を継続できるように、国が様々な方向から中小企業を支援しよう、というものです。

この中小企業に対する支援を受けるためには、事業継続力強化計画という計画の認定を受ける必要があります。

事業継続力強化計画というのは、ざっくばらんに言いますと、BCP（事業継続計画）の簡易版のようなものです。

自然災害に対して、防災・減災をどう準備するのか、を取り組む計画をいいます。

事業継続力強化計画の記載項目としては、以下のものが主だったものになります。

• 事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
• ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
• 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定。
• ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
  ※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
• 計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
• 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
  (連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意。

先月、とある企業様からの要請を受けて、この事業継続力強化計画の策定支援に取り組んでみました。

自社のある地域のハザードマップ等をしっかり見てみてもらうと、自然災害における現状のリスクが理解でき、危機感の認識が強くなられたようでした。

最近は、地震や台風・洪水といった災害が各地で頻繁に起こっています。

貴方もこの事業継続強化計画をひとつのきっかけにしていただき、防災・減災に取り組んでいただければと思います。

それで、この事業継続強化計画に認定されるとどういった支援が受けられるかと言いますと、以下のものになります。

• 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
• 防災・減災設備に対する税制措置
• 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
• 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
• 中小企業庁ＨＰでの認定を受けた企業の公表
• 認定企業にご活用いただけるロゴマーク
  （会社案内や名刺で認定のＰＲが可能）

ちなみに前述した事業継続力強化計画の策定支援をおこなった企業様が受けたかった国からの支援の一番目は、認定企業のロゴマークを使用できる、というものでした。

取引先に大手企業があり、そこからBCP関連の調査が毎年あることから、それへの対策も兼ねているとのことです。

基本原則は、人命等守るための準備なのですが、このように副次的に受けられる国からのいろいろ支援策にも注目していただき、事業の継続を図っていっていただければと思います。

この事業継続力強化計画認定制度の解説セミナーを、名古屋でもおこないます。
日程は、2019年11月19日(火)です。料金は無料となっております。
（詳細は、下記URL先をご覧ください）

無料『事業継続力強化計画認定制度』解説セミナー

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。