「事業承継と自社株に対する意識」　コンサルタント坂将典の日誌

法人税の申告書の別表二のところに株主や株式数の状況が載っていることは、ご存知かと思います。

（もし、自社の株主構成について、存じ上げていない経営者の方は、法人税申告書の別表二や、株主名簿を、ご覧になってみてください）

自分も仕事柄、企業様の税務申告書類をよく見せていただきます。
そのなかで、業歴のある企業様の法人税申告書の別表二を拝見させていただくと、株主状況が入り組んでいることがよく見受けられます。

株主が、創業者とその配偶者のみならず、子や孫、取引先、といった具合に多数に分散されていることや、持ち株割合のバランスがよろしくないこと、ままあります。

こうした企業様の株主構成や持ち株割合が芳しくないと判断した場合、経営者に対して、今後、どういった方針で株式を集約等していくのか、を尋ねています。

そこで明確な回答が得られると嬉しいのですが、まだまだ将来のことだと判断され、今まで問題となったことないので、これからも大丈夫だろう、と考えている方もいらっしゃるのも事実です。

そうした場合は、経営者は顕在化しているリスクに対しては、必ず、何らかの方針を掲げ、対策する必要があることを告げています。

何も起きないかもしれませんが、相続等が発生した場合、運悪く、会社の継続に支障がでてくるかもしれません。

解決に至ったとしても、かなりの時間や金銭を要してしまうかもしれません。

事業承継対策として、事前にできることは、いろいろあると思います。億劫になるかもしれませんが、あのとき対策をうっておいてよかった、と思える日がきっと来ると思います。

ぜひ、事前の事業承継対策に取り組んでみてください。
まずは、リスクの顕在化です。

ご参考になれば幸いです。