『 条件変更の前に借換保証制度の利用検討を 』　－2013年02月27日号

業績が落ち込み、資金繰りが悪くなると、運転資金の確保をどのようにするのか、ということが重要になってきます。

企業としては、なかなか、業績が回復することの見通しがない場合は、金融機関に融資をお願いすることが必要となってきますが、金融機関も、業績が悪くなって返済原資が確認できない企業へは、新たな融資実行しづらいです。

それで致し方なく、条件変更をかけて、元金返済額を減額してもらったり、据え置いてもらったり、といったことになるのですが、当然、その間、新規の融資実行は難しいです。

ですので、理想的には、

• 条件変更をかけずに、
• 条件変更と同等の状態にする

ことができればいいのです。

そこで活用できそうなのが、

「信用保証協会の借換保証制度」

の活用です。

当該制度を簡単に説明いたしますと、信用保証協会付きの融資が複数あるものを一本化することで、月額返済金額を圧縮するとともに、更に、据え置き期間も設定してくれる、というものです。

この制度は、金融機関が複数であっても利用できます。
市と県の保証協会が複数あっても利用できることあります。
（※保証協会付き融資には制度融資があり、まとめられないものもあります）

複数の銀行や保証協会があっても利用できる制度なのですが、複数の銀行や保証協会がありますと、それぞれの銀行側の思惑や、保証協会の制度融資について、総合的に理解している人がいないと、なかなか案件として出にくいです。
（理想はメイン銀行の担当者になります）

ですので、企業側から「早めに」銀行へ提案することが肝要です。

これらの複数の金融機関の、複数の融資の内容を、理解してから動くことになりますので時間が掛かります。

そのためにも、早め早めの資金繰り予測をおこなうことで、いつから、月次の経常収支がマイナスになってしまうのか、を掴んでおくことが必要です。

銀行に対しても、いつまでに借換実行をしてほしい旨を伝えておけば、資金繰りも安定し、安心して事業に邁進できます。

尚、「借換保証制度」は条件変更ではありませんので、別途、新規融資を受けることも可能です。

今回のメルマガが、ご参考になれば幸いです。