『 我々の事業は何か？ 』　－2013年02月20日号

最近、名古屋オフィスのコンサルタントを増員すべく、面接に励んでおり、条件の合致する方と出来る限り多く面接する機会を頂いているのですが、その際当然ながら、弊社の事業内容の説明を行います。

ほとんどの方が事業内容の説明を聞いて、事業再生コンサルタントの業務がどういったものか理解して頂けますが、本人が面接を受ける前にイメージしていた事とは違う事が多いらしく、面接を受ける方の反応に新鮮味を感じています。

面接で事業内容について説明すると自分の会社について短時間で話さないといけない事になりますので要点を絞った話し方になり、伝えるよう話せているか客観的に判断する事も出来るんですよね。

ということで本日はみなさまに弊社の事業が何なのか？　お話しさせていただく事で、倒産回避・再生に向けた取組みの１つでも気づきになればと思います。

我々が通常依頼を受ける時はまず対象会社の実態把握からさせて頂きます。一般的に言われる言葉で財務デューデリジェンス（財務ＤＤ）及び企業デューデリジェンス（企業ＤＤ）になるのですか、直ぐに取り掛かれる企業は少ないです。

これは経営者自身が会社の実態を数値で把握できてないまたは数値で把握できる仕組みがないか数値は出るのだか実態の数値とかけ離れたものになっており何が実態か分からない状態という事が上げられます。よってまずは実態を数値で把握できる状態を作り上げる事から始まる事が多くなります。

その上で、企業の財務劣化度合いと解消見込を検討した上で、企業再生でいくのか？ 事業再生で行くのか？ 個人再生で行くのか？ 判断と決断を経営者にしていただく事になります。

即ち企業再生で行くという事は、会社自身を再生させる方向で経営者とコミットして物事を実行していく事になります。

また事業再生で行くという事は、本体事業と営んでいる会社は事業体としての収益性は見込まれるが財務内容の解消目途が極めて長期間にわたる事から事業だけでも生かす方策を考えていく方向で進むという事になります。

最後の個人再生で行くという事は、会社の財務内容、事業体の収益モデルも復活が極めて難しいと判断したものについては、会社自体は整理縮小の方向で向かい、経営者のその後の生活を如何にどの様に確保していくのが最善か？ に重点を置いた協議を行い、実行していく事になります。

通常実態把握を行った上で上記３パターンのどれかには当てはまる形で再生に向けて進んでいく事になりますが、全て再生が出来る保証はどこにもありません。

我々は上記３パターンのお客様に対して不安と悩みを解消するために共に歩んでいき再生に向けたお手伝いをする事です。

肝心肝要なのは経営者自身が事業の実態を直視し、数値でしっかりと把握できる仕組みを作り、資金がある内・金融機関から融資が出ている間に、改善の対策が打てるかどうかです。

具体的に言えば、月中の資金の底での流動性現預金繰越残高が月商の1ヶ月分を下回っている場合は要注意です。

中小企業金融円滑化法が始まる前から今まで社会的な延命措置は取られてきましたが、経営改善が必要な中小企業がやらなければならない事は何も変わっていません。

それは毎月毎年１円でも多くのキャッシュを産み出し、現金を増やしていく事です。小手先のリスケで延命する事は、もうできません。どの再生の道を描くにしても資金があるに越したことはありません。資金が無い中の選択肢は限定されてくることも中小企業経営者として認識しておくことが肝心です。