業績不振と後継者不在

時代の変化

弊社は事業再生という分野で10年以上活動を続けています。
この10年以上の活動の中で弊社は

『銀行対応』、『資金繰り対応』

をする会社というイメージがあるかと思います。
もちろん『銀行対応』、『資金繰り対応』は現在でも行っています。
ところが10年も経つと色々と状況が変わって来るものです。

例えば、社長の平均年齢
帝国データバンクの「2016年全国社長分析」によると
社長の平均年齢は59.2歳と過去最高を記録しており、
1990年以降上昇し続けています。

また休廃業・解散を選択する企業の代表者は60代が一番多く、
続いて70代と言われています。

2014年の休廃業・解散件数は2万6,999件で
過去10年間で3番目に多い件数となりました。

それに対して倒産件数はというと9,731件であり、
倒産件数の2.8倍が『休廃業・解散』です。

この事からも

『業績不振』　による『倒産』

よりも、

『後継者不在』による『休廃業・解散』が増えている事が予想出来ます。
実際にここ最近の相談内容として、

『業績不振』を起点とする『銀行対応』だけではく、
『業績不振』と『後継者不在』など複合的な相談をいただくケースが増えて来ました。

当然弊社としても『銀行対応』、『資金繰り対応』だけではなく、
『後継者不在』を解決するため、
『事業譲渡』などM＆Aに関わる事が年々増えて来ています。

中には2代目は息子に任せるつもりだと考えているが、
まだ話をしていない70代の経営者
話をしたのは良いが、上場企業に勤めており、
戻るつもりはないと断られた60代の経営者

『事業承継』も色々な進め方はありますが、
まずは初めは『後継者候補である方への意思確認』です。

これを先延ばしにすると断られた時はもちろん、
引き受けてくれる場合も承継を行う期間が短くなってしまいます。

自分ひとりで出来る事ではないので、
『後継者候補である方への意思確認』を一日でも早く行ってください。

 

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