『 金融検査マニュアルの撤廃 』

◎金融検査マニュアルが撤廃される？

◆金融検査マニュアルの役割は、既に終わっている

金融検査マニュアルといえば、ここ20年ほど銀行の行う
財務分析の根拠といってよいものです。

山一証券や北海道拓殖銀行の経営破たんによる金融不安の中、
各金融機関がどれだけの不良債権をもっているか

＝どれだけの貸倒引当を積めば、安全といえるか

を国の統一された基準をもって明らかにするものとして
各融資先企業の格付け（債務者区分の決定）を行い、
格付けに応じて引当金を積み上げていくという仕組みは
確かに必要なものでした。

が、一方でどの銀行も金融検査マニュアルに依って
取引方針を決定し、対応していくことから
どの銀行も、同じような決定しか下せない弊害を生みました。

銀行の独自判断をする力が失われたため、
一つの銀行がダメ、と言い出してしまうと他の全ての銀行が
同じくダメ、となるため、企業側としても判断の多様性が
なくなり、身動きがとりにくくなってしまったのです。

◆新たな中小企業評価の目玉

中小企業等経営強化法に基づく、ローカルベンチマークの活用による
企業評価は、金融検査マニュアルによる評価と異なり

「本業の実態損益が改善すれば、評価されやすい」
「生産性の改善が証明できれば、評価されやすい」

特性をもっています。
金融検査マニュアルが、本質的に

「今企業をたたんだ場合、銀行がどれだけ回収不能になるか」

をベースにしていることと比べると、随分と異なります。
金融検査マニュアルについては
そもそも、撤廃される方向になっており、実務上は今年すでに
運用されておりません。

貸倒引当については、まったく別の手法で、おそらくは
より各銀行が自らの基準で計上することになるでしょう。

極端な話、例え金融検査マニュアルにおいては「破たん懸念先」
であっても、新規の大口受注に対しては短期紐づき融資は行う、
銀行はその貸倒を個別判断で「要注意先」相当で構わないとする
金融庁はそれを「追認」する、
こんな形が可能になるわけですね。

新しい企業と銀行の関係は、
本来の経営改善や経済的合理性に基づくもの、要するに

「銀行にとってリスクがコントロールできる範囲で
　銀行にとって収益になるもの」

であれば、常に交渉余地がある、と言えます。

ただし、「企業が自ら持ちかけ、納得のいく説明をする」
ことが必要です。

基本ルールを超えた話ではあるわけですから、
企業経営者は自社のプレゼンターとなって、銀行が興味をもつ
ように、説明責任は果たしていくべきだ、ということです。

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