『 再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金) 』 -2018年03月14日号
今回は知られているようで、あまり知られていない再チャレンジする方を支援する
『再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金』についてお話しさせていただきます。
これは一旦事業に失敗した事により、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができる制度です。
詳細について下記に記載させていただきます。
■対象者
次のいずれの要件にも該当する方で、かつ新たに開業する方又は開業後概ね7年以内の方
- 廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人である事
- 廃業時の負担が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等である事
- 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等である事
■支援内容について
- 貸付機関
- 日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
- 貸付限度額
- 日本政策金融公庫(中小企業事業) 7憶2,000万円(うち運転資金2憶5,000万円)
- 日本政策金融公庫(国民生活事業) 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
- 貸付利率
- 日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)基準金利
- 女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)であって、新規開業して概ね7年以内の方は基準金利-0.4%
- 技術・ノウハウ等に新規性がみられる者であって、一定の製品化及び売上が見込めるものが必要とする資金は基準金利-0.65%
- 貸付期間
- 設備資金20年以内(うち措置期間2年以内)
- 運転資金 7年以内(うち措置期間2年以内)
- 保証条件
- 経営者本人の個別保証を不要とする制度、新創業融資制度及び第三者保証人を不要とする制度融資の利用可能
上記の申込みは各機関へ必要書類を提出する事が必要になりますので、必要書類は事前に各機関へお問い合わせしてください。
・問い合わせ先
・日本政策金融公庫、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
・沖縄振興開発金融公庫(098-941-1795)
上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』弊社にご相談ください。
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