『 愛知県での廃業前提企業の事業引き受けと廃業方法について 』　－2020年02月12日号

企業の売買は、通常、事業が継続中におこなうことが多いです。

資金繰りの目途が立たなくて、いたたまれなく法的整理等で廃業の流れになりますと、管財人の関与もあり、財産の保全がなされ、商品やお金の流れが止まることがあります。

商品が止まれば、当然、商品供給はできなくなりますし、お金が止まれば、買掛金の支払や給与の支払も滞りますので、取引先や従業員は次第に離れていってしまいます。

いかに、商品やお金の流れを止めずに、また、業界に信用不安が広がる前に、引き受け先を見つけることができるかが大切になります。

ですが、まれに廃業後でも事業の売買がおこなわれることが実際にあります。

最近もサービス業でしたが、そうした事例がありました。

前述のとおり、商品やお金の流れが止まると、せっかく価値のあったのに、価値が逓減していってしまいますが、その期間が短期間であればあるほど、価値が残せる可能性が高まります。

この可能性追求を選択肢の一つとして意識しておけるか、が経営者としての重要な能力とも言えます。

私も、以前に企業の廃業に立ち会いました。

最終的には法的整理という手段は用いたものの、事前に事業や商品・サービス、従業員等の引き受け先を模索し、これらを引き継いでいけるように経営者と一緒に取り組んだ記憶は、今も生々しく残っています。

その後、廃業するにも様々なやり方があります。
連帯保証人としての個人の対応策にも様々なものがあります。

少しでもメリットのあるやり方を追求します。
そうしたところにも弊社のような会社の存在意義があると思っております。

うまくいった事例については、なかなか一言では言い表せないものですが、自分としましても、そうしたことを経営者の貴方と共有できる場を設けていきたいと思っています。

また、まとまりましたら公表させていただきますね。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。