『 事業再構築補助金での事前着手承認制度の上手な使い方 』　－2021年06月2日号

事業再構築補助金、いろいろと波乱のあった一次公募も終わり、今は二次公募が始まりましたね。

二次公募もなかなか開始されないといったスタートになりましたが、７月２日の期限に向けて、取り組んでいる方もいらっしゃることと思います。

一次で取り組まれた方は、一次の採択結果が出ないと二次に申請できない、ということもありますので、採択公表日が待ち遠しいのではないでしょうか？

さて、事業再構築補助金に関わらず、補助金というものは、とてもルールが厳しいです。確かに税金を活用した制度ですので、そうなるのもわかります。

その厳しいルールに沿って取り組んでいかなければなりません。

そのルールの一つに、

というものがあります。

これは何かと言いますと、申請して、採択されれば、補助事業にすぐに取り掛かれるかというとそうではなく、「交付決定」という手続きを待たねばならないというものです。

その前に、契約や発注、支払等をしてはいけない、のです。交付決定前にしてしまうと補助金の対象にならない、という事態になってしまうのです。

せっかく採択されたのに、うっかり手続きを早めに開始してしまったために、補助金の対象外となってしまったら、とても残念ですよね。

ただ、少しでも早く収益を上げるために、少しでも早く取り掛かりたい、という気持ちもわかります。

そういう方も、この厳しい補助金のルール上、どうしようもないのかと言いますと、そうでもありません。手はあります。

それが、事前着手承認制度です。

二次公募での取り扱いが注目されていたのですが、一次公募と同様のものでした。

どういった内容かと言いますと

というものです。

事務局から事前着手の承認を受けていれば、契約・発注等しても補助金の対象となるのです。

事業計画が採択されようがされまいが関係なく、設備投資等をおこなう方には、とてもよい制度で、競合と
比べ、スタートダッシュで差をつけることができます。
（自分もこういった方を特に応援したいです）

ただし、採択結果を待ってから、設備投資等をするかどうか判断したい、という方もいらっしゃることかと思います。それも経営判断ですので尊重いたします。

その場合でも、競合よりいち早く取り掛かりたい、といった気持ちはあるのではないでしょうか？

原則的には、採択通知のあった後に、交付申請をおこない、その後、交付決定がなされ、補助事業を開始する、といった手順になります。

採択後から補助事業開始まで１～２ヵ月時間を要することも想定されます。
この間（ま）が惜しい、と思われる方も多いのではないでしょうか？

この間（ま）を解消する手立てとして、事前着手承認制度を活用するのです。

採択結果が出てから判断する場合でも、前以て、事前着手承認制度を申請して、承認を受けておくのです。

そうすれば、採択結果が出てから、待たずに、すぐに取り掛かれます。

これをするかしないかで、競合より早く市場を確保し、収益を獲得できるかもしれません。補助事業の実施・実績報告も、競合より早く出せるかもしれません。
補助金の入金も早くなるかもしれません。

こうした積み重ねによって、収益においても資金繰りにおいても、競合より優位に立てるかもしれません。

かもしれない、という可能性ではありますが、無理なくできることであれば、何でもやっておきたいですよね。
（自分も関与先にはそう提言し、実行してもらっています）

以上、些細なことになりますが、「 ツボ 」として紹介させていただきました。

ご参考になれば幸いです。