『 コロナ融資の対応はお早めに 』　－2022年11月16日号

とある統計資料を確認したところコロナ融資の返済開始時期は

• 既に開始している企業は５２％強
• 2023年度は３１％強（当初３年据置））
• 2024年度以降は１６％程度（当初３年超据置）

だそうです。みなさまの会社はいかがでしょうか？
返済先送りの対応はされていますか？

国はコロナ融資について中小企業はそのままの返済スケジュールで返済できない企業が多い、また多くなるのは理解しています。

それ故に、当初ＮＧであったコロナ融資の借換えも認める方向になりました。基本、コロナ融資は特別枠の融資であるため、返済をすれば、その分だけ新規で借入できる枠が増えるのかというと増えません。資金繰りを圧迫するリスクが高まるだけです。

であれば、返済は出来る限り先送りして、手元資金をプールできる状態を長くつくって、売上・利益を上げる施策にお金を投資するのが財務の解としては最適となるはずです。

にも拘わらず
【使う当てがないから返してしまってよいだろうか？】
という相談をお聞きする機会が増えてきました。

そんな時はこう応えます。
『支払利息は保険代と思って、返さないでください』

【今】当てがなくても【明日】必要になるかもしれません。
コロナ融資ほど、みなさまが都合よく借入できた資金は無いはずです。
どうかそのお金を大事にお使いください。

ましては国が借換して先延ばしに出来ますよといってくれています。

まず

中小企業活性化パッケージＮＥＸＴでは、信用保証協会の伴走支援型特別保証を１億円に拡充してくれています。
※再構築など事業変革をされたい方には朗報です。

また

日本政策金融公庫のコロナ版資本性劣後ローンでは新規融資・借換が対応可能さらに長期一括返済となりますので、期中の返済負担が無くなり、資金繰りは劇的に改善されます。

更に

保証協会の制度融資、コロナ版経営改善サポート保証では通常5年、7年という返済期間が15年という超長期での借換となり、また保証料、据置期間も通常のものより優遇されているため、既存分の返済負担軽減や条件変更の正常化を行う企業に向いています。

ただこういった優遇制度には必ず期限があり2023年3月末までとなっていますのでご注意ください。
申込から融資承認まで2ヶ月程度必要になる場合も多くありますので、コロナ融資を有効に活用したいという方は是非ご検討ください。

今回の情報がお役に立てれば幸いです。