『 年末年始の資金繰り支援 』　－2023年12月20日号

新型コロナウイルス感染症が５類に移行されて、世の中が正常化に向かうと当然、関連する支援策も縮小（廃止）の一途を辿っていきます。

今回はこれから年末年始や年度末を迎えるにあたって、まだ使える資金繰り支援策を紹介したいと思います。

＜日本政策金融公庫＞

★低利・無担保融資を令和6年3月末まで実施

• 制度概要：当初３年間は基準金利から0.5%引き下げた融資制度
• 対象者：コロナの影響で、売上が５％以上減少又は債務負担が重い者
• 制度詳細：低利上限（中小事業）４億円、
  （国民事業）6,000万円貸付期間20年以内、据置期間最大５年　

★資本性劣後ローンを令和6年3月末まで実施。一部運用を見直し。

• 制度概要：資産査定上「資本」とみなされ、民間金融機関の支援を促進する融資制度
• 対象者：コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
• 融資上限：（中小企業事業）15億円、（国民生活事業）7,200万円
  ※本年度中に、黒字額が小さい事業者の金利負担を軽減する運用見直し予定

★セーフティネット貸付を令和6年3月末まで実施

　＊制度概要：基準金利から0.4%引き下げた融資制度
　＊対象者：ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響で、利益率が減少した者
　＊制度詳細：融資上限（中小事業）7億2千万円、（国民事業）4,800万円
　＊貸付期間：設備資金15年以内、運転資金8年以内。据置最大３年低利

＜信用保証協会＞

★コロナ借換保証制度を令和6年3月末まで実施

• 制度概要：民間ゼロゼロ融資等の保証付融資や新規資金需要にも対応する保証制度
• 対象者：売上または利益が５％以上減少した者であり、経営行動計画書を作成のもと、金融機関による継続的な伴走支援を受ける者
• 制度詳細：融資上限１億円、保証料0.2%等、据置期間最大5年100%保証の融資は100%保証で借換え可能

上記、４つの制度がコロナ禍で特別支援を国が出している制度になります。
これは私どもの所感にはなりますが、支援策が継続的に出されているにも関わらず、情報が末端の中小企業まで届いていないというのを感じます。
これは融資制度だけの問題では無く、補助金制度においても同様の状態となってしまっています。

最近でこそ、TVCMやインターネット広告でも国の支援策の広告を以前より見受けられるようになりました。
これは喜ばしいことではあるのですが、依然としてご存じない方々が多数いらっしゃいます。

ここは感度の問題と一刀両断にしてしまえば、それまでなのですが、感度が鈍い中小企業こそ、制度の必要性・重要性・緊急性が増すと考えれば、そこへの周知方法について考えてほしく思っています。
（本メルマガの読者の方は感度が高い方だと思いますので、心配はしておりませんが。。。）

コロナ融資において債務免除などの負債圧縮措置を国は取らないと明言をした今、どの様に資金繰りを継続していくのかは、中小企業にとって一つの大きな課題となります。

資金繰りを継続するには利益を高めていく必要がありますが、そのためには返済負担を出来る限り緩和して、今必要なところへお金を使っていくことが大事となります。

そういった意味では、資本制劣後ローンやコロナ借換保証は理に叶った制度融資になりますが、理の説明を日本政策金融公庫や保証協会に説明しきれないことで、制度利用まで繋がっていない方が多く見受けられます。
融資申し込みをする前に事業計画を今一度見直してみてください。

また利益償還が出来れば資金繰りは安定するから問題ないとお考えでしょうか？
利益償還の算式はどうお考えですか？

• 簡易キャッシュフロー　ー　年間返済額
• フリーキャッシュフロー　ー　年間返済額

私はこれからの時代、これでは足りないと思っています。
この点も事業計画を策定される際に整理して考えてみてください。

年度末までの有効な支援制度、活用できるタイミングがあれば、是非ともチャレンジされることをお勧めします。
行動しなければ何も分かりませんし、行動するからこそ得られるものがあるのです。

今回の情報がお役に立てれば幸いです。