「社会保険料の削減対策」コンサルタント坂将典の日誌

ヒト・モノ・カネ・情報・時間といった経営資源を確保し、どこにこれら経営資源を集中させるのか、を決断するのが経営者の仕事です。
自社の強みを見出し、そこに経営資源を投下することで利益を獲得していきます。
獲得した利益をヒトやモノに再投資することで、更なる利益を獲得していくことが可能となります。

ただ、投資したヒトやモノを維持するためには支出が伴います。

ヒトであれば、人件費（給与・法定福利費・福利厚生費）や教育研修費が必要ですし、モノであれば、取得費用や修繕維持費等が必要となります。利益獲得のための必要な支出です。

利益獲得のための必要な支出なのですが、そうした支出の中でも削減できればしたいはやまやまです。

今回は、その中で法定福利費の社会保険料の削減について取り上げたいと思います。

ご存じのとおり、現行の制度では、給与支給額に応じて、標準報酬月額が決定され、その標準報酬月額の健康保険料や厚生年金保険料を労使折半で支払う仕組みになっています。

この社会保険料は、半分を事業者側が負担しなければならいのですが、売上高が減少したり、利益がマイナスになっても関係なく支払わなくてはなりません。

雇用される従業員側にとっても、毎月、給与から天引きされる社会保険料の負担は小さくありません。
給与の減額や、従業員の外注化といった削減手法はありますが、従業員側への負担が大きく、会社都合でしかありません。

そこで活用できそうなのが、「選択型401k」（企業型確定拠出年金の選択制確定拠出年金）です。
要は年金なのですが、「選択型」ですので、従業員は強制されません。やってもいいし、やらなくてもいいし、やる場合でも自身で金額を決めればよいです。
事業者側が環境を整えてあげ、現行及び選択型401kの仕組みを説明し、それを基に個々の判断を下してもらえば良いのです。

これをおこなうことで、一人当たりの年間社会保険料を、65千円程度削減することも可能といった試算も出ております（運用管理で一人当たり20千円程度の 経費が掛かりますので、実質的には45千円程度の削減見込みです）。事業者側・従業員側双方で、それぞれ65千円程度の削減ができる可能性を考えれば大き なメリットには違いありません。

一度、試算してみてはいかがでしょうか？
今回の記事がご参考になれば幸いです。