「中小企業向け融資の100％保証の対象を2014年から縮小」　　コンサルタント坂将典の日誌

2013.12.12付の日本経済新聞電子版の抜粋です。

中小向け融資、保証縮小　政府がリーマン後の特例廃止

政府は経営不振の中小企業向け融資の100％保証の対象を2014年から縮小する。08年秋のリーマン・ショック後に特例として緩めた保証条件をリーマン以前の水準に戻す。

金融機関が中小企業向け融資の政府保証に過度に依存すると、野放図な融資に走るモラルハザードにつながりかねないと判断。

対象業種は現在の642業種から200業種程度へと減る見込み。

 
先日公表された「経営者保証に関するガイドライン」にも記載されていましたが、「開・廃業率10％台を目指す」ために、政府は、円滑化法で存続した企業の新陳代謝を図ろうとしています。

一方、政府系金融機関で、カバーしようとする動きも見えます。 金融機関が中小企業向け融資を急に絞り過ぎないよう激変緩和の措置も設ける。

事業のリストラ計画を共同で作ることなどを条件に、日本政策金融公庫や商工中金から低利で借り換えできる制度を新設する。

中小向け融資の100％保証は危機時に倒産を回避する効果が高い一方で、貸倒となっても政府が肩代わりしてくれるため金融機関の査定能力を弱める恐れがある。『融資ニーズが伸び悩む中で、破綻懸念のある企業でも100％政府保証を使って安易に融資していた』（地銀関係者）との指摘も多い。政府はリーマン・ショック後に甘くなった政府保証の条件を以前の水準に戻すことで、民間金融機関が企業の事業改善計画に基づいて融資するよう促す。

 
セーフティネット保証の縮小となれば、資金調達に影響がでます。
今、現制度の対象になり得るのであれば、可能な限り、資金調達しておきましょう。