『 円滑化法終了後の条件変更更新状況 』　－2013年04月24日号

先月3月末日をもって、円滑化法が終了しました。政府として、円滑化法が終了した後も、金融機関対応はこれまで同様に条件変更に応ずるものと言われています。

自分が担当させていただいている顧問先でも、複数件がこの4月に条件変更の更新（再リスケ）を迎えました。

直近の月次試算表はもちろんのこと、損益の予実管理表や、資金繰り表、場合によっては修正の経営改善計画書を持参し、経営者に付き添い、説明にあがりました。

各金融機関の対応は、金融庁のチラシを見せながら、円滑化法が終わっても、今まで通り真摯に対応させていただきます、といった形で、どこも同様の説明をしてくれました。

政府をあげて声高に言ってきたことですので、予想どおりと言えば、その通りなのですが、この対応がいつまで続くのかは、気になるところです。

今後の金融機関対応がどうなっていくかですが、夏の参院選までは続くと思っております。政府与党としては、中小企業対策に力を入れていることをアピールする必要があり、様々な方策を打ち出してきています（実務的にどれだけ活用できるかどうか、という懸念はありますが）。

各金融機関としても、円滑化法が終了し、銀行が条件変更を継続的に更新しなかったことによる「倒産」が出てしまうと、世間的によろしくない、という判断も働いているかと思います。

逆に言いますと、夏が過ぎれば、参院選も終わるし、円滑化法終了から一定期間経過するので、金融機関としても、円滑化法終了の影響による倒産ではない、という説明もつけられることになります。

最近の株高等の影響や、景気が上向いている感が、中小企業へも夏までに出てこれば、夏以降の条件変更でも、借入返済額の増額等の対応ができるのですが、現実的に中小企業に良い影響が実際に出てくるのは、大企業が良くなってから、2～3年経ってからと言われています。

正直、それまでは、中小企業への実質的な好影響は少ないと思います。
ただ、そんな中でも、2年後からこういった仕事が立ち上がりそうだとか、そんな声もちらほら聞こえてきているのは事実です。
ともかく、そういった声を収集して、かき集めてください。

かき集めることで、そのなかで取り組みの優先順位を決めていくこともできますし、金融機関や利害関係者への説明材料にもなります。

情報収集と、その情報の提供の使い分けが、経営者としての重要な仕事のひとつでもあります。
社内外へ、よりよく見せることも必要なことですので、上手に強かにアピールしていきましょう。