『労働法を超える人間関係をつくる』　－2012年07月04日号

労働法は、労働者側の法律です。

一般的に、労働者は、事業者に対して、弱者とされていますが、場合によっては、強者にも変わります。

労働法の知識のある労働者は、労働法の知識のない事業者に対して、経営を揺るがすダメージを与えることも可能です。

そうならないためにも、事業者側として、現状、どういったリスクがあるのか、を把握することが大切です。

　労働法について知識はあるのか？
　就業規則はあるのか？
　就業規則の作成にあたっては、労働法に長けた社会保険労務士のもとで、作成されたのか？
　就業規則通りの運営がされているか？
　従業員の採用時に、前職での状況を調べているか？

まずは、現状の把握から進めてみてください。

上述のような話を、経営者の方々にしますと、「うちの社員は法律なんて知らないから、大丈夫だよ」とよく言われます。

経営者の仰る通り、「今」は大丈夫なのでしょう。
ただ、従業員が退職することになったときは、果たしてどうでしょうか？

今の日本では、弁護士が飽和状態です。
弁護士も生活していかなければなりませんから、仕事は必要です。

少し前には「過払い請求」で、貸金業界が一気に衰退しました。
大企業・中堅企業の部類に入っていた企業でも、法律の前には勝てません。

そして、弁護士は次の仕事を探していると言われています。
それが、従業員側に立った労働法、です。

　賃金トラブル。
　未払残業トラブル。
　退職･解雇トラブル。

知識のない労働者でも、「過払い請求」のときのように、弁護士業界でキャンペーンを張ったかのような広告宣伝がなされれば、誰の目にもとまります。

労働法が完璧に遵守されている企業というのは、なかなか少ないのではないでしょうか？
ただ、それでも、今まで大きな問題に発展しなかったのは、事業者側の従業員側への「仕事をしてくれている」という感謝と、従業員側の事業者側への「雇用して仕事を与えてくれている」という感謝、のバランスが成り立っていたからだと思います。

このバランスが崩れると労働トラブルに発展しかねません。

企業側としては、従業員の、(１)採用時・(２)雇用時・(３)退職時、に合わせて、それぞれリスクマネジメントするとともに、従業員との関係をコミュニケーションを図ることで、良いものとする努力が必要となります。

日頃、従業員とのコミュニケーションが少なく感じる場合は、今からでも遅くありませんので、(２)雇用時・(３)退職時のリスクを下げるためにも良い関係を作る場を設けてみてはいかがでしょうか？