『 金融円滑化法 』　－2013年01月16日号

金融円滑化法と言う法律が、今年の３月をもって終了します。

金融円滑化法とは、亀井静香氏が大臣だった時に、「モラトリアム法」とか「平成の徳政令のようなものだ」と言って話題になった法律です。

この法律は、上記のような「借入を返さなくてもよい」と言う話ではなく、あくまで企業の金融取引を円滑にする（例えば、返済条件の変更を金融機関に求めた時に、金融機関は門前払いするのでなく、しっかり聞く努力をする）と言うような法律です。

よって、借入の返済条件の変更（減額など）を申し入れた場合（＝リスケジュールを申し入れた場合）に受付まではしてくれる可能性が、これまでは高かったのです。
※実際にリスケジュールするかどうかは、金融機関によって対応は違う。

さらに、この法律は時限立法（期限のある法律）で、何度かその期限が延長されてきました。そしてその期限が平成２５年３月で終わります。今度も期限の延長もあるのかと言うと、民主党政権時代も、今の自民党政権になっても、今回の３月で終了すると言われています。

その補足として、法律が終わってもその趣旨は継続するとは言われていますが、決して、よりリスケジュールが簡単になると言うことではなく、現状維持か厳しくなりつつある可能性はあります。

よって、３月終了で４月から急激に変化すると言う事ではないようですが、「金融円滑化法」が終了し、徐々に変化していく金融情勢を考えて、自社内でその対策を考えておく必要はあると思うのです。