『 株主リストの添付義務化 』　－2018年10月10日号

会社といえば、株式会社が一番多いと思います。

その株式会社が何かを決めるときにおこなうのが株主総会です。
（とても大雑把な言い方ですが）

その決議の結果、変更や追加があったときには、法務局へ商業登記の申請をしなければなりません。

役員の改選登記や、代表取締役の変更登記、最近では、会社法が改正されたこともあり、取締役会や監査役会の廃止といった登記も多いかと思います。

こうした登記の申請をするに当たって、平成28年10月1日以降は、「株主リスト」の添付が必要となる場合がでてきました。

例えば、いくつかの事例を挙げてみます。

「事業報告及び計算書類承認」は、普通決議ですが登記事項でないため、株主リストの対象になりません。

「取締役の選任」は、普通決議で登記事項でもあるため、株主リストの対象となります。

「商号変更の定款一部変更」は特別決議で登記事項でもあるので、これも株主リストの対象になります。

次に、この株主リストには、どこまで（何人まで）記載するかというと、２パターンありまして、①議決権数の上位１０名の株主、②議決権割合が３分の２に達するまでの株主、になります。

数えたり、計算したりと、いろいろと線引きが面倒くさくなりますね。

これは義務となりますので従わねばなりませんが、この株主リストの添付をひとつのきっかけにして、株式が分散している会社では、集約することを検討されてはいかがでしょうか？

自分が担当させていただいている顧問先では、これを契機に、ごぶさたしていた各株主に連絡を取り、事情を説明し、株式の集約をすることができました。
（このあたりは交渉ノウハウ等もございます）

このきっかけがなければ、各株主とも連絡を取ることもなく、今まで通りの株主割合となってしまえば、今後の会社運営や承継に、大きな課題が残るところでした。

株主様も年齢を重ねられます。相続が発生し、代が変われば、通じていた話も通じなくなる可能性もあります。

ぜひとも、こうしたきっかけをうまく活用していただき、円滑な会社運営や、次世代へ引き継ぐ課題を一つでも少なくしてあげてください。

それが現経営者の役割です。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。