9月, 2019年

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.44

2019-09-27

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は中小企業の良い経営者とはどんな方なのか? をテーマに私が普段現場で感じたことを記載させていただきます。

経営が順調に行っている中小企業、上手く行っていない中小企業何が違うのか?
外部的な要因を除いた場合、やはり経営者の良し悪しで決まるのではないでしょうか?

では良い経営者とは
色々なところで記事等もたくさん出ておりますが、ある記事に下記の様な事がかいてありました。良い経営者とは

・優れた決断力(決断のスピードも必要)
・優れた実行力
・責任を経営者自身に帰結できる責任感
・優れた数字力
・顧客への感謝、社員への感謝

私自身も『なるほど』と正直思いました。

実際に私は現場で色々な経営者の方と出会う機会があります。上記全てを持ち合わせている経営者の方、全ては持ち合わせていないが何か欠けている経営者の方、全て持ち合わせていない経営者の方様々です。

言い換えれば、自分自身で決断ができない、行動しない、何かあれば他人のせいにする、数字が読めない、感謝が出来ないのならば良い会社にはなれないのかと・・・

その様な経営者の方はいないと私は信じたい。なぜならば会社は自分の私物ではないからです。
でもどの経営者の方も様々な悩みを持ちながら、また誰にも相談できずに経営をされているのも事実かと思います。その様な経営者の方の少しでもお役に立てればと思っております。

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする! です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.314 父が代表取締役で、その息子である自分が平の取締役として名前を貸した休眠状態の法人があるのですが、この度、清算することになりました。解散登記をうち、父が清算人となり、清算結了手続きに入ることになったのですが、父が急逝してしまい、清算人が不在となってしまいました。 法人の清算結了手続きは、このまま清算人不在のままで進めることができるのでしょうか?

2019-09-27


▼A.314
お父様がお亡くなりになったとのことで、ご愁傷様でございました。

それで、法人の清算結了手続きに関してですが、清算人不在ではおこなうことができません。貴方様が新たに清算人になる旨の登記をうっていただくことで、清算結了の登記に進めることができます。

手続きをご自身でおこなう場合は法務局で、また専門家の支援を受ける場合は司法書士事務所にご確認くださいませ。

 

   

 


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T連携保証 -2019年09月25日号

2019-09-26

『 T連携保証 』

今回は愛知県信用保証協会の『T連携保証』についてお話しさせていただき
ます。

この融資は顧問税理士と連携し、【カイゼン】に取り組む方に低保証料率で
無担保限度額を拡大する責任共有制度対象の制度融資になります。

【対象者】
 次の要件に該当し、経営改善の取り組む会社または医療法人

 ・同一事業を3年以上営んでおり、直近決算において債務超過ではなく、
  愛知県信用保証協会における保証料率区分が3以上のかた

 ・認定経営革新等支援機関である税理士または税理士法人(以下認定支援
  税理士)と顧問契約を締結し1年以上経過し、認定支援税理士による支援
  を受けつつ、自ら事業計画書を策定し、月次管理を受けているかた
  (注)税理士法第33条の2第Ⅰ項の規定による書面の写しの提出が必要

【融資限度額】
 ・50,000千円

【資金使途】
 ・運転資金および設備資金

【融資期間】
 ・運転資金5年以内
 ・設備資金7年以内 

【保証料率】
 ・中小企業に関する日本最大のデータベースである「CRD」の評価結果に
  基づき、下記のいずれかの保証料率となります。

 ・年0.35%(料率区分9)~年1.40%(料率区分3)
 *有担保の場合は、保証料率を上記料率から 0.10%割り引きとなります。

【金利】
 ・取扱金融機関様の所定の利率

【借入形式】
 ・証書借入

【返済方法】
 ・均等分割返済

【担保】
 ・原則として不要

【連帯保証人】
 ・原則として法人代表者以外は不要

【必要書類】
 ・信用保証委託申込書
 ・信用保証委託契約書
 ・印鑑証明書
 ・個人情報の取扱いに関する同意書
 ・確定申告書
 ・決算書(写し)2期分
 ・事業計画書
 ・税理士法 第 33 条の2第1項の規定による書面の写し
 ・推薦書
 ・その他必要書類

【申込先】
 ・金融機関様
 
上記に興味がある方は取引金融機関様へご相談していただき詳細確認を
お願い致します。


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「 静岡県信用保証協会、保証料率割り引く2制度 中小向け 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-09-25

2019年09月19日付けの日本経済新聞のWebサイトで「静岡県信用保証協会、保証料率割り引く2制度 中小向け 」の記事が掲載されました。

 「 静岡県信用保証協会、保証料率割り引く2制度 中小向け 」

(以下、一部抜粋です)

静岡県信用保証協会は創立70周年を記念し、保証料率を割り引く保証制度を10月から期間限定で設ける。成長性のある中小・小規模事業者向けの低料率の保証制度もつくる。

対象は運転資金や設備資金の証書貸付や手形貸付で、低金利環境でより中小・零細企業に融資しやすくする。

  (中略)

「しずおかみらい応援保証(みらい70)」は、保証料率が年0.25~1.15%と低いのが特徴。

担保は不要で、1000万円を限度額として10年以内の期間で保証する。12月に同信用保証協会が70周年を迎えることを記念して、20年3月末
まで申し込みを受け付ける。

愛知県や三重県の信用保証協会でもあった70周年記念の制度が、静岡県でも始まります。

 「 しずおかみらい応援保証 みらい70 」

期間限定の制度ですので、保証協会や金融機関の思惑も考慮に入れながら、うまく活用することで、資金調達の幅が広がります。

ご参考ください。


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承継と親子関係と債務超過 -2019年09月18日号

2019-09-19

『 承継と親子関係と債務超過 』

◆親御さまからみて

先代様、もしくはこれから承継を考える現職の方にとっては、

・息子に継がせたいが、これまで培ってきた伝統や歴史の大事さを
 なかなか理解してくれない

・継がせたい相手はいるが、借金があることを気にされてしまい
 承継を拒否されてしまう

・代表取締役については既に渡しているものの、どうもしっかりしていない
 ように感じられる

◆ご子息さま(もしくは、後継者さま)からみて

・債務超過の会社の連帯保証人になってまで、
 継ぐ必要があるのかどうか疑問に思ってしまう

・数十年先までを考えた時に、
 存在することができるように思われない

・代表取締役にはなったものの、いちいち介入されるために
 自分の意思で何かをすることができない

といった具合に、どちらからみても悩みは生まれます。
この問題に財務、という見地からアプローチするならば

1.「現預金」⇒資金繰りの余裕
2.「借入金」⇒返済しなくてはならない負債の大きさ
3.「純資産」⇒債務超過であることの負担

の三点で大まかにはカバーされます。

現預金や借入は、誰でも意識しやすいものですから、
今回は「純資産」に焦点をあててみましょう。

◆債務超過と承継を考える

債務超過はよくない、解消しなくてはいけないことは、
よく知られたことなのに、どのように良くないのかというのは
今ひとつ知られていないイメージがあります。
改めて認識しておくべきです。

債務超過というのは、
「純資産がマイナスであること」
⇒資産を全て現金化しても、負債を全て支払うことができないこと

とされていますが、この状態は

 債権者にとっては、貸したお金が回収できない可能性がある
⇒債権者としての権利を行使してでも、回収したいと思う
⇒債権者としての権利は、オーナー社長でも止められない
 場合がある(差押や競売等)

ということですから、社長にとっては
債権者に会社の行く末が決められてしまうことを許している
と言い換えることができます。
つまり、「社長が実権を、債権者に奪われている」のです。

厳しい申し上げ方かもしれませんが
ご子息に会社を継がせたい、と思っても、
債務超過のままであるのならば
本当に実権を持っているのは債権者、である会社を渡し
一方で連帯保証人にはなってもらう
という、あまりにも大きな負担であることを考えるべきです。

従って、債務超過であるのならば、いつまでに・どのように
債務超過から脱却するのか
現在債務超過でないのならば、
純資産にどれだけの余裕を持たせるのか

を、必ず承継計画に組み入れて下さい。

どうしても困難であるのならば、会社の財務戦略上、
貸借対照表の形を大幅に変えるような
大きなメスを入れていくことを考えなければなりません。

会社の資産、というものは貸借対照表に記載されるものだけではなく
社員やお客さまという、人的なものもありますので
表面上の数字だけで判断してはいけないことは
もちろんのことですが、
債務超過ではない、という事実は継ぐ方も継がれる方も、
安心感が全く変わるということをご認識の上、
今後の計画を策定していけるようになれば、
ずっと承継はスムーズにいくのです。


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上司と部下の関係 -2019年09月11日号

2019-09-12

『 上司と部下の関係 』

今回は、『上司と部下の関係』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
2社から4人が独立して設立した会社です。
4人(役員)は、それぞれお客様との取引を継続し、独立しました。

K社から独立した2名は、生産技術と購買を担当しておりました。
N社から独立した2名は、営業と技術を担当しておりました。
工場も建設し、独自開発の生産型の生産をしておりました。

本社・工場(K社出身者2名)と営業所(N社出身2名)
4名は、志を持って独立したのですが育った企業風土が違っており
4名あるいは、2名で本社と営業所を行き来し打合を入念に行ない
ました。
互いの考え方、知識をを共有し、今後の会社運営に役立てようとの
狙いがありました。

4名の他に社員が6名(型生産:3名、製品生産:3名)おりました。
主に社長が所属していた会社からの転職組です。
新たな会社で新たな開発がしたいとの考えで一緒にやっていくことに
なりました。

役員と社員も交流を積極的に行なっていきました。

と思っていたのは、役員だけで

後々、聞き取りをしていきと社員の中には、不満が蓄積していました。

●社長は、強引な受注を行ない、工程も余裕が無く現場は、納期に追われて
 休みも無い状態で対応している。
 社長には逆らえないので・・・
●客先からの受注で仕様がはっきりせず、対応が後手後手になっている。
 客先からは、納期督促がよくある
●受注品に関して、加工方法が曖昧な状態で受注してくるので現場は
 客先からのクレームに追われる

など様々な問題点が浮かび上がりました。
説明しているほうは、相手がわかっていると思って説明を行なっていても
相手(現場)は、わかっていないことが多く、上司などに質問できない雰囲
気あったようです。
上司も現場に出向き問題点がないか?を気遣う必要があります。

会社では、よくある光景です。現場の声、変化を読み取るには、日々観察が
必要です。
わかっている人がわかっていない人に教える難しさは、人によって違いま
すので永遠の課題として取組必要があります。

自社で問題が出てくるよう様々な取組を行なってみてください。


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▼Q.313 リスケジュールを数年前より実施、半年ごとに継続しているのですが今回、銀行の融資担当者より「今回から、条件変更の取扱手数料をいただきます」と言われました。事前に説明があったわけでもないし、その銀行のH.P.を見ても 「条件変更取扱手数料」というものは記載がありません。しかし、提示された手数料は10万円を大きく超えるものであって、売上数千万円の個人事業にとっては小さな金額ではありません。支払いをしなくては、条件変更の継続はできないものでしょうか?

2019-09-06


▼A.313
「条件変更取扱手数料」、またはそれに類する手数料はここ数年で規定された銀行が増えているのは事実です。

銀行によって様々ですが、借入一口に対して1~3万円程度が多いように感じています。
銀行のH.P.に記載している銀行もある一方で、私の知る銀行でも

「実は、何年も前から条件変更取扱手数料はある、が、顧客からいただくのも忍びなく、全て免除してきた」
「しかしながら、本部より手数料をいただくように、という指示が今期になって入っている」

という話もでてきています。
そんな中でどうするか…、ですが、

・銀行としてH.P.や書面等で明示されているのかどうか。明示されていない、できないということであればそれはこちらの知らないものであり、突然言われても無理がある。

・事前に言われているのであればともかく、押印・実行時に言われるのはあまりにも説明不足。次回以降はともかく、今回迄は免除をお願いしたい。

・手数料を支払うことで資金繰りや返済金額がかえってタイトになるとしたら、その手数料は免除できるものならば
 免除してくれた方が、資金繰りは楽になる・返済金額がむしろ増えるといった辺りをアピールするべきでしょう。

手数料として銀行内部では規定があるとしても免除の余地はありますし、意地悪に言えば、銀行から「言えば手数料を払ってもらえる顧客」と一方的に思われてしまっただけ、という可能性もあります。

銀行によっては、「本当に払っていただかないと、処理ができない」こともありますが、まずは一方的かつ突然の手数料の支払いは交渉してよい、と考えます。

 

   

 


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まだ間に合う、軽減税率対策補助金 -2019年09月04日号

2019-09-05

『 認定支援税理士連携推進保証 』

一昨日、顧問先の経営者と一緒に、新しく導入するレジを見に、
家電量販店を回りました

顧問先の地元に見たいレジを置いてあるところがない、とのこと
で名古屋まで来ていただき、一緒に見て回ることになりました。

小売業のお客様で、今後、在庫管理を徹底することで、損益も
資金繰りも改善していこうとしているところです。

レジを見に行くと言っても、当然、レジスターそのものを見に
行ったわけではなく、小売店向けのPOSレジシステムが体験
できるところを複数回ってきました。

やはり実際、お店に行って、操作画面を触って、店員さんに
内容をお聞きすることで、イメージしていたものとの差異が
明確にできたようで、一旦、1件目のレジシステムは保留し、
2件目の店舗に行くことにしました。

2件目でも1店舗目と同様に、パネル操作で確認し、店員さん
からのヒヤリングで、ウチが求めている在庫管理の内容を把握
し、1件目のものより、この2件目のものの方がウチには適して
いると判断し、それを契約することになりました。

ものは決まったのですが、気になるのは補助金申請についてです。

先日、国からの発表があったように、ここにきて、手続き要件が
緩和されました。

今月9月までに設置・支払の完了をしていなくとも、契約完了
していればよくなったのですが、念のため、店員さんに確認しま
した。

(参考)
 経産省:軽減税率対策補助金の手続要件を変更します
 https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

店員さんからは、この時期からでは代理申請は間に合わない、
との返答で、顧問先の経営者も、せっかく良いレジシステムが
見つかったのにと落胆気味でしたが、店員さんの物言いがはっきり
しないところもあったので、直接、レジシステム会社へ、その場で
電話してもらい、状況を説明してもらいました。

結果、間に合うということが判明し、購入も家電量販店経由では
なく、直接購入する手筈となりました。

安心して帰途につかれました。

導入後に、まず、システムの設計や設定、入力といった業務が
あります。

会計ソフトとの連動も図って、入力の手間も省きつつ、タイムリー
に財務状況を把握していけるようにしていきます。

それらが完了して初めて、実績が見える化されます。

出た実績を見て、計画や予測や勘との比較を検証し、どう在庫を
調整すれば、より損益が向上し、より資金繰りが安定するのか、
を検討していきます。

まさに、これからが本番になります。

これからも伴奏支援をして、より良いものを追求していきたいと
思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.43

2019-09-02

最近、ふと思う事があります。

なぜ経営者の方は銀行の返済を最優先に考えているのか?
なぜ資金調達をしてまで銀行の返済をするのか?
なぜ返済すればまた資金調達ができると思うのか?

今回は私が実際に相談を受けた事例をお話しさせていただきます。

私 :「本日はどの様なご相談でしょうか?」
社長:「資金繰りが非常に厳しくて専門家の意見を聞きに来ました。」
私 :「決算書を見る限り資金繰りは非常に厳しいように思えますが銀行の返済はどうしているのですか?」
社長:「返済しているよ! きちんと返済していればまたいつか貸してくれるんだろ」
私 :「永遠に貸してくれませんよ。実際にどうやって返済しているのですか?」
社長:「通常の商いのお金だよ! 返済すれば、銀行は貸してくれるからだよ」

上記のやり取りをみて、皆様はどう思われましたか?

『自分自身が悩んでいる事と同じだ!』と思われた方みえますか? ・・・まだ実感がない?

もう少しお話しさせていただきます。

私 :「銀行の返済の為に借入をしていませんか」
社長:「していないよ!運転資金だよ!」
私 :「本当ですか?それは借入をする時に資金使途欄に運転資金と記入しているからではないですか?」
社長:「???」

もし資金使途欄に銀行返済資金と記入しても借入をしますか?すこしは戸惑いますよね。

業績良好な企業様の場合は『利益は出ているのに何故か現預金が増えない』『毎月返済をしているのに借入残高がなかなか減らないな』というケースがあるかと思います。この様な状態から脱却する為に返済額の見直しを行うのです。CF以内での返済、金利の引下げ、保証協会付融資からプロパー融資への借換等です。

先日私は個人保証の解除、金利の引下げ、毎月の返済額の軽減、全てプロパー融資に変更、当座貸越枠の確保、不動産担保の解除のお手伝いをさせていただきました。業績が良い時に見直すのですよ!

残念ながら、業績が芳しくない状態に陥っている企業様においてはリスケジュールを検討するのも一つかと思います。資金調達をやめて、リスケジュールにて事業再生のお手伝いをさせていただきます。

ぜひご連絡をお願いします。

 


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