4月, 2020年

『 愛知県の製造業メーカーが考えたお客様信頼度向上 』 -2020年04月22日号

2020-04-23

今回は、『愛知県の製造メーカーが考えたお客様信頼度向上』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
部門は、営業部門・製造部門・品質部門・経理部門などで構成されています。

以前は、当然のことですが営業担当者がお客様から注文を受注し、製造部門に指示書提示し、品質確認を経て納品をしておりました。

その際、営業担当者が詳細なお客様の製品仕様を把握しており、製造部門は営業からの指示に基づき製品製造を行っておりました。

当然の光景ですが営業担当者は、各お客様は、納品した製品がどのような組み立て、使用方法と細かな部分を把握しておりました。

以前、大規模な水害、台風などの災害があり、数人の営業担当が出社できないケースがありました。
その際に出荷した製品は、フレームや今後の注意点などがお客様から連絡がありました。

会社ですから営業担当者がいないからできませんとは言えません。
掘り下げて考えますとお客様情報がすべての部門に情報として浸透していなかったということになります。

そこでM社は、社内でお客様情報の共有することはもちろんですが営業と製造担当者、品質担当者がセットでお客様に定期的に訪問し、情報共有はもちろんですが製品の提案、コストダウン、効率化などを行うことでお客様との信頼度向上を行っていきました。

この取り組みは、今回の新型コロナウイルス感染防止による交代での出勤、あるいは感染者が出た場合も代替え生産を他社に依頼する場合も役立つことと思います。

皆様の会社でもお客様への対応を考えてみてはいかがでしょうか!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県開催 お金を残す廃業の相談会 』 -2020年04月08日号

2020-04-09

『 愛知県開催 お金を残す廃業の相談会 』

お客様の取引先より受任弁護士を通じて文書が送られて
きました。

法的整理の通知書でした。

お客様に損害はありましたが、それによってお客様の
会社の存続に影響がある規模ではなかったので、
ホッとはしています。

当該取引先が、どういった経緯で法的整理の選択を
されたかはわかりません。

わかりませんが、いろいろな想像をしてしまいます。

経営者のお住まいは確保できたのか。
自宅所有の場合、自宅は守れたのか。

一定量の自由財産は確保できたのか。
しばらくの生活には困らないのか。

生命保険や個人年金の契約は維持できたのか。
将来のリスクを少しでも回避できる手立ては維持できたのか。

これらの対応策やその結果は、関わる専門家によって
異なります。

こうすれば、より良かったのに、と思うことが少なく
ありません。

こうした対応策の情報提供は、事業者個々によって、
状態も状況も異なりますので、画一的な提供が、正直、
難しいです。

それであればと、事業者個別の状態・状況に応じることの
できる個別相談会を愛知県で開催することに致しました。

https://www.extend-ma.co.jp/c28504/

面前でも可能ですし、Webツールを利用しての対応も
可能です。

この機会を、長期的な出口戦略として、選択肢の一つとして、
情報収集として、お役立ていただければと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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『 新型コロナウイルス関連支援策Part2 』 -2020年04月01日号

2020-04-02

『 新型コロナウイルス関連支援策Part2 』

新型コロナウイルスの影響を受け、経済産業省から感染症に関する融資・補助
金等の各種支援策が発表されておりますので、愛知県・岐阜県・三重県・その
他の都道府県で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていた
だきます。

今回は日本政策金融公庫(国民生活事業)様の新型コロナウイルス感染症にか
かる新型コロナウイルス感染症特別貸付についてお話させていただきます。

 1.対象者について
   ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、
    次のいずれかの要件に該当する方で、中長期的に業況が回復し発展が
見込まれる方。
   (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上
    減少している方。
   (2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、
    次のいずれかと比較して5%以上減少している方。
      1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
      2)令和元年12月の売上高
      3)令和元年10月~12月の平均売上高

 2.融資限度額について
   ・別枠6,000万円
    (注:全ての方が6,000万円借入できるわけではありません)

 3.資金使途について
   ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因により必要とする
    設備資金及び運転資金

 4.金利について
   (令和2年3月17日時点の適用金利で今後変動する可能性あり)
   ・基準利率
    3,000万円以内:当初3年間0.46%(基準金利1.36%-0.9%)
    3年経過後1.36%
    3,000万円超 :1.36%

 5.融資期間について
   ・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
   ・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内) 
    
 6.特別利子補給制度について
   今回、上記の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方で、
   下記要件に該当する方は特別利子補給制度を利用する事ができます。

   ★対象者について
   ・個人の小規模事業者:要件無
   ・個人の中小企業者 :売上高が20%以上減少
   ・法人の小規模事業者:売上高が15%以上減少
   ・法人の中小企業者 :売上高が20%以上減少

    ●小規模事業者とは
     卸・小売業、サービス業は従業員5名以下の企業、
     それ以外の業者は従業員20名以下の企業
     中小企業者とは上記以外の中小企業
    ●売上高の要件比較は上記1で確認する最近1ヵ月に加え、その後
     2ヵ月も含めた3ヶ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較

   ★対象金額について
    上記2融資限度額のうち3,000万円以下の部分
   ★対象期間
    当初3年間
   ★対象金利
    上記4の当初3年間の3,000万円以下の部分にかかる
    基準金利1.36%-0.9%の支払利息に対し
    ●日本政策金融公庫様に返済開始後、支払済の利子額を実施機関から
     補給していただくもの 

*尚、新型コロナウイルス感染症の特別貸付、特別利子補給制度は申込をした
かた全ての方が受けれるものではありません。
条件変更中の先でも色々な条件面をクリアーすれば、融資承認がでている企業
様も実際にはありますので、一度日本政策金融公庫様へご確認・相談していた
だく事をお勧めします。
                                          以 上


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