計画を立ててみたい中小企業に朗報！

６月に入り、いよいよ梅雨が始まる。昨年は夏が早く終わってしまった部分で季節商材を売り残してしまった企業も多く存在した。自然は予測不可能な部分ではあるが、本来未来がどうなるのかは誰にも分からない為、経営を行う上でいくつかの仮説を立てて起こるべくリスクに備えておくのも経営者として必要なスキルである。

【計画を立ててみたい中小企業に朗報！】

中小企業を支援する施策として経営改善計画策定支援事業という補助金事業を国が行っているのはご存じの通りだと思います。

この制度は年商規模が小さい（10億未満）く、社内の人的リソースが少ない中小零細企業が、経営改善計画を専門家と共に作成する場合において、国が総費用の３分の２を補助するといったものです。
（上限２００万円）

つまり、企業負担は実質３分の１となり、仮に計画策定総費用が１２０万円であれば４０万の負担で、自社が行うべき方向性と施策を考え立案できるといったものです。

これが平成２７年４月から愛知県信用保証協会に限りですが、自己負担部分の５０％を保証協会が補助するという内容に変更となりました。これで実質負担は４０万円の５０％である２０万円となります。

ただ、一旦４０万を負担していただいて経営改善計画策定後、補助の申請を行うといったものです。

通常の６分の１の金額で、自社にないスキルを活用できるのであれば検討の余地はあると思います。

ただ、この補助制度がいつまで続くのかは不明の為、利用されたいのであればお早めに申請していただければと思います。

更に計画は策定してからが本番ですので、くれぐれもご注意を！

奥田雄二

 

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