債務償還年数を財務的視点から切ってみる

７月も終盤、梅雨明けし、真っ盛りになってきた。流通小売業では、いつまでにどれだけ夏物を売り切るかが焦点となっている昨年は夏が終わるのが早かったために、今年も売り逃しをすればＣＦ悪化は避けられない。見切りを最初から決めておくのが肝要である。

【債務償還年数を財務的視点から切ってみる】

債務償還年数は金融機関では馴染みの言葉であり、再生フェーズの企業及び再生関連企業を扱っているコンサルティング会社でも良く耳にする言葉である。

今回、この用語を財務的視点から切ってみる事にする。

まず債務償還年数の公式は

債務償還年数＝
（長期借入金＋短期借入金－役員借入金－経常運転資金）／（税引後経常利益＋減価償却費）
で表すことができる。
※これ以上に精緻な扱いをする場合もあります

分母の税引後経常利益＋減価償却費は簡易ＣＦ的な扱いの為、あえて一時的な収益である特別項目を除き、税金を差し引いた
金額にキャッシュアウト要因でない、減価償却費を足している。

分子の長期借入金＋短期借入金－役員借入金－経常運転資金は有利子負債である長期借入金、短期借入金から役員の借入金を
除いて正味の借入金を算出する。

その後に、事業を行う上での運転資金である、経常運転資金を全て借入で賄っている事を前提として、借入金から差し引く。

この公式により企業の経常的に使用される運転資金以外の資金である借入金が何年で返済されるのか見る指標が債務償還年数
である。

財務的視点からすると企業の借入は運転資金と設備資金しか存在しない。
（運転資金は短期資金であり、経営上、長期運転資金の概念はあり得ない）

よって長期借入金＋短期借入金－役員借入金－経常運転資金は＝設備資金と変換することができるのである。

すなわち債務償還年数の公式は

＝設備資金／簡易ＣＦ

となり、あと何年で設備資金を完済できるのかというのをみる指標にもなるのである。

奥田　雄二

 

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