『 A4用紙2枚で固定資産減税と金融支援を受ける方法 』　－2016年07月27日号

7月1日より施工された『中小企業等経営強化法』ですが、『経営力向上計画』を作るための指針が各主務大臣により次々と発表・更新されています。

例えば製造業で目標とする指標及び数値は次のように発表されています。

• 労働生産性：3年で＋1%、4年で＋1.5%、5年で＋2%
• 付加価値額：3年で＋3%、4年で＋4%、5年で＋5%
• 売上高経常利益率：3年で＋1%、4年で＋1.5%、5年で＋2%
  ※計画を作る際には、事業形態に応じて1つを選択する

詳しくは、事業分野別指針の概要（平成28年7月12日更新）をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/shishingaiyou.pdf

現状、この『経営力向上計画』を提出する事により受けられる支援としては、

• 固定資産税の軽減措置
• 日本政策金融公庫、信用保証協会による金融支援

ですが、

7月8日から2次公募の始まった『ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金』の申請を行う際に、『経営力向上計画』の認定を受けていると審査で加点がされるようです。

『経営力向上計画』の認定までは提出から約30日掛かると言われており、8月24日の締切まで間に合わないように思いましたが、9月28日までに認定書の写しを提出する事が出来れば加点対象になるようです。

今回の2次公募での採択予定件数は全国で100件程度です。
愛知県中小企業団体中央会の方から聞いた話では愛知県の採択シェアは約10%で、今回採択されるのは10件程度と見込んでいるようです。
これまでの採択率は40%以下と人気のある補助金ですが、今回はさらに採択率が低くなるように思います。

『経営力向上計画』はA4用紙2枚の書式になっています。
補助金の計画書を作る事が出来れば平行して作成する事はそう難しくないはずです。
締切までの期間はそう長くはないですが、採択率を少しでも高められるように『経営力向上計画』の策定をも合わせて検討してみてはいかがでしょうか？

（参考資料）
中小企業等経営強化法の策定・活用の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf