名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．21

皆様いかがお過ごしでしょうか？

今回も前回に続き日本金融通信社様（ニッキン）の記事より
『金融庁　地域銀の収益悪化に警鐘』について情報共有させていただきます。
この記事は2017年7月21日に掲載された記事です。

金融庁は地域銀行の収益力の悪化に懸念を強めており、独自の試算から半数以上の地域銀行で本業の利益が赤字になっていると分析。
7月中旬の業界団体との意見交換会で、森信親長官がビジネスモデルの早急な見直しを求めたものです。

コア業務純益から有価証券収益を除いた利益を【本業から得られる利益】と定義し、融資と手数料ビジネスを本業と位置づけ、2017年3月期決算を分析した結果、5割超の地域銀がマイナスとなり、2016年3月期の４割から悪化したもの。
昨年の秋に2025年3月期に6割超の地域銀で本業の利益が赤字になるとの試算を示していたが、今回の試算ははるかに予想を上回るペースで利益が減少している実態が浮き彫りにされたもの。

実際の決算においては、コア業務純益が赤字になった銀行は少数だが、投資信託の解約益等で業務純益を上乗せしているだけなのか・・・

今後、金融機関様も生き残りをかけて、手数料収入の増強等も十分考えられると思います。
実際に条件変更手数料が当たり前の様に発生。金融機関の都合で3ヶ月ごとの見直し、6ヶ月ごとの見直し、そもそも金融機関様の都合なのに、毎回手数料を徴求されるのもどうかと思います。
これも手数料収入の増強等と考えるとぞっとします。
金融機関様に『地域に密着した金融機関様として企業様をしっかりと支援していただきたい』
と私は思います。

また、誰にも相談できない……　何を相談していいかわからない……相談する人がいない……
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