『愛知県の新型コロナウイルス関連支援策Part7 』　－2020年10月07日号

今回は経済産業省から公表されている、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へに記載されている
『中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業』について、愛知県で事業を行われている方への情報としてお話させていただきます。
　
内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。と記載されています。

１．資本性劣後ローン（令和2年8月3日から制度開始）
　日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関等からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援していただけるもので、主な貸付条件は下記の様になります。

【貸付対象について】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、以下のいずれかに
該当する事業者

Ｊ-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者
事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援を受ける事業者

※国民事業については、原則認定支援機関の経営指導を受けて事業計画を策定した事業者

【貸付限度について】
中小事業・商工中金：720,000千円（別枠）
国民事業　　　　　： 72,000千円（別枠）

【貸付期間】
5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）
※5年を超えれば期限前弁済可能

【貸付利率】
①当初3年間一律、②4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
　中小事業・商工中金:①②赤字⇒0.50％
　4年目以降黒字　5年1ヵ月・10年⇒2.60％
　4年目以降黒字　20年⇒2.95％
　国民事業:①②赤字⇒0.50％
　4年目以降黒字　5年1ヵ月・10年⇒3.40％
　4年目以降黒字　20年⇒4.80％

２．中小企業経営力強化支援ファンド（再掲）
　地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成長を全?的に後押ししていただけるもので、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていくもの。

３．中小企業再生ファンド
　過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施していただけるもので、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進していくもの。
　
　上記につきましては、メイン銀行様もしくは下記連絡先へお問い合わせをしていただき物事を確認後話を進めていただきますようお願い致します。

１．資本性劣後ローン
　　　日本政策金融公庫: ＜平日＞0120-154-505、＜土曜＞0120-112476（国民）・0120-327790（中小）
　　　商工中金：＜平日・土曜＞ 0120ｰ542ｰ711

２．中小企業経営力強化支援ファンド及び中小企業再生ファンド
中小企業金融相談窓口 0570ｰ783183
※平日・土日祝日 9:00～17:0

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