『名古屋市小規模事業金融公社様からの資金調達』　－2020年11月11日号

今回は、新型コロナウイルス感染症支援策から少し離れて愛知県名古屋市にて事業を行われている方が利用できる
『名古屋市小規模事業金融公社様からの資金調達』について、お話させていただきます。
　
そもそも名古屋市小規模事業金融公社からの資金調達？　そんな金融機関あった？　と思われた方もみえるかと思いますので、簡単にご説明させていただきます。

名古屋市小規模事業金融公社とは、金融・経営相談を行うとともに、事業資金の融資を行い、経営の改善、　合理化及び活性化を図るなど、小規模事業者等の方々の経営を総合的に支援していただける公益法人です。

では次に資金調達の内容についてご紹介させていただきます。
名古屋市小規模事業金融様にて取り扱いをしている融資は全部で四つあります。

経営活性化資金
創業・事業展開支援資金
ものづくり設備導入資金
商店街活性化促進資金

です。

今回は①の経営活性化資金について詳しくお話させていただきます。
　
この制度は市内の小規模業者等のかたが事業資金を必要とする場合にご利用いただけるもので、常時受付されている融資で下記の方が対象になります。

市内に一定の事業所があり、申込みの日以前６か月以上引き続き同一業種（融資対象業種に限る）に属する事業を適法に営んでいる会社、個人及び特定非営利活動法人のかた。ただし、「連携サポート資金」にあっては、３期以上確定申告を行っているかた。
従業員数が５０人（商業・サービス業３０人）以下であること
税の滞納がないこと
暴力団等の反社会的勢力でないこと

　＊融資対象者は制度により条件が異なりますので、事前相談していただく事をお薦めします。

　次に三つの制度についてご説明させていただきます。

・経営活性化資金（通常資金）

金額	：	一事業者20,000千円以内
期間	：	運転・設備10年以内
金利	：	2.3％～2.9％固定金利
返済方法	：	月賦払い（12ヵ月以内の元金据置可能）
連帯保証人	：	1人以上（法人の場合は代表者の他に一人以上）

・経営活性化資金（不動産等担保融資）

金額	：	一事業者50,000千円以内
期間	：	運転10年以内　設備15年以内
金利	：	1.3％～2.6％固定金利
返済方法	：	月賦払い（12ヵ月以内の元金据置可能）
連帯保証人	：	原則法人代表者以外は不要
その他要件	：	（1）市内に一定の事業所があり、申込日以前6ヵ月以上引続き同一業種（融資対象業種に限る）に属する事業を適法に営んでいる会社、個人及び特定非営利活動法人のかた（2）従業員50人（商業・サービス業は30人）以下のかた

・経営活性化資金（連携サポート資金）

金額	：	一事業者10,000千円以内
期間	：	運転・設備5年以内
金利	：	5.8％～6.2％固定金利
返済方法	：	月賦払い（元金据置可能）
連帯保証人	：	原則法人代表者以外は不要
その他要件	：	（上記（1）（2）の要件に加え・法人の場合は年商5億円以下で3期以上確定申告又は事業報告等を行っているかた・個人事業主の場合は満75歳以下で3期以上確定申告を行っているかた・その他、保証機関（オリエントコーポレーション）が定める条件を満たしているかた