『 岐阜県の建設業の資金調達 』　－2021年01月28日号

今回は、『岐阜県の建設業の資金調達』についてお話をさせて頂きます。

S社は、建設メーカーです。
公共工事と民間工事の両方を受注しております。

5年前資金繰り（取引金融機関：5行）に苦慮し、金融機関と交渉し借入金の返済の条件変更を行いました。
当初は、月々の返済は0円としていましたが最近では、全行合わせせて毎月30万円の返済をしておりました。

前年の決算は、利益確保ができましたが今期はコロナの影響で民間工事受注が減少し、資金繰りに苦慮しております。

S社の社長は、金融機関に相談しましたが条件変更中を理由に新規融資を断られました。
日本政策金融公庫にも相談をしましたが断られました。

社長に詳しく聞いてみますと取引金融機関には電話で担当者に何気なく確認をのみで【難しいでしょうね！！】の回答であきらめていました。
日本政策金融公庫も同様です。

そこで、S社の社長と打合せを行い、現状の状況の資料を準備して、メインバンクの担当者及び支店長にアポをとり、融資の相談を行いました。

日本政策金融公庫に関しても同様に融資の相談を行いました。

結果は、メインバンクの融資は断られました。
日本政策金融公庫に関しては、現在検討をして頂いております。

今回の問題点は、正式に申し込みをせず担当者と簡単な会話でダメなのだ！！　と判断をしてしまったことです。
申込を正式に行い、融資がすべて断られた場合は再度、返済条件を見直すなどの資金確保が行えます。

経営者は、粘り強く交渉を行うことが重要です。
また、自己判断を行うのではなく交渉相手に正式な回答を得ることが重要だと思います。

新型コロナウイルスの影響で金融庁より各金融機関には、取引先への様々な支援を要求されていますので相談をしてみてください。

出口を求め様々なことに取り組んでみてください。
私共も応援していますので、何なりと相談してください。

この内容が何かのお役に立てば幸いです。