「経済産業省から新型コロナ特例リスケジュール」 名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．59

皆様いかがお過ごしでしょうか？

新たな年がスタートしました。本年もよろしくお願い致します。

私の顧問先で今実際におきているお話をさせていただきますが、その前にプチ情報をお伝えさせていただきます。

そもそも新型コロナウイルス感染症の影響を受け受けている方に対し、経済産業省から新型コロナ特例リスケジュールというものがあるのはご存知でしょうか？

この制度は、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行うというものです。

この制度の支援のながれは、

• 近くの再生支援協議会に電話。
• 相談申込書、売上減少の実態のわかる資料、借入についてわかる資料を提出。
• 専門家のヒアリング（現状の売上減少と向こう6ヵ月の資金繰りについて）。
• 専門家が金融機関様へ電話連絡を行い支援姿勢について確認。
• 一括して元金返済猶予の申請を行い既存債務の元金返済をSTOP。
• 資金繰り計画を策定し、特例リスケジュール計画が成立（原則①～⑥は無料）
• その後毎月資金繰りを確認。希望者にコロナ終息後の事業再生までサポート可能。

対象者は開業届提出済みの中小企業であれば、職種を問わずご相談可能で個人事業者も対象となります。（但し、法令・公序良俗に反する場合を除く。）　

この様な制度があるにも関わらず、現在条件変更をしている先で返済原資が確保できない状態である事から、元金の減額をお願いしたところ応じる事ができません。と回答があったのです。

一方では、この様な再度があるといいながらその精度を使う事なく金融機関様へ同様のお願いをしたら、できないとの回答。何が違うのでしょうか？

実際にこの企業様はコロナ関連融資にて資金調達も行い調達した金額が全額残っている様な状況です。コロナ関連融資は既存の借入金の返済はNGのはずです。実際は借りたお金で元金の返済を行うのです。私はコロナ関連融資にて調達した資金を返済に充てるのはおかしいのでは？　と確認するもその資金があるから返済額を減額する必要はない・・・との事。

更にコロナの影響で資金がどんどんなくなってくのが見えていても・・・理解していただけないのです。他の金融機関様は理解していただいたのですが・・・

本当に金融機関様は企業の苦しみがわかっているのでしょうか？（わかって見える金融機関様もあります。）理解できないような対応が実際の現場でおきているのも事実です。

どんな些細な事でも納得いかない事があれば、是非エクステンド名古屋オフィスのヤマナカまでお気軽にご連絡下さい。