『 「倒産は他人事ではない」東海地方で今、何が起きているのか？ 』　－2026年1月21日号

今回は『「倒産は他人事ではない」東海地方で今、何が起きているのか？』について
お話しさせていただきます。

なぜ、この様なお話しをさせていただくのか？
私自身、今年は本当の意味で勝負の年になるのではと思っています。

経営者の方は今回の題名を見て、
『明日は我が身！』『関係ない！』『何も思わない』と
色々な考えがあるかと思います。

だからこそ今回は、東海地方（愛知・岐阜・三重）における最新の倒産状況について、
業種別の傾向を交えてお話させていただきます。

全国的に倒産件数が増加する中、東海地方も例外ではありません。
特に**「物価高」「人手不足」**の影響を強く受ける業種で倒産が目立っています。

東海地方の倒産動向について

調査機関である 帝国データバンクの各種レポートによると、倒産件数は 2024年から
2025年にかけて増加基調にあり、小規模・中小企業が中心。

**「コロナ関連支援終了後の実力倒産」**が顕在化しており、特に2025年は、
**「コスト増に耐えられない企業」**の倒産が目立っているとの事。

業種別　倒産が目立つ分野について

① 小売業（最多）

倒産割合：全体の約3割前後

・食料品店
・酒類販売店
・衣料品・雑貨店 など

主な要因については、
・仕入価格・物流費の上昇
・値上げできず利益が出ない
・大手・ECとの価格競争

つまり
『売上はあるが利益が残らない』という典型的な倒産

② 建設業（人手不足倒産が集中）

特徴
・職人・現場作業員の確保が困難
・外注費・人件費の高騰
・元請からの価格転嫁が進まない

倒産理由の多くが
・人手不足
・採算悪化
・受注減少

つまり
『仕事はあるのに回らない』という構造的リスク

③ 飲食業（コスト高×客数不安定）

・原材料費高騰（食材・油・酒類）
・水道光熱費高騰
・人件費高騰

これらが同時に高騰。

特徴
・値上げすると客離れ
・値上げしないと赤字

つまり
『固定客が少ない店舗ほどリスク大』

④ 製造業（中小・下請企業）

・原材料価格の高騰
・エネルギーコスト増
・価格転嫁が遅れる

特に
・印刷業
・金属加工
・プラスチック関連

など、大手の下請構造にある企業で倒産が発生しています。

⑤ 運送・物流業

・燃料費高騰
・2024年問題以降の人件費増
・運賃転嫁の遅れ

つまり
『忙しいが儲らない』状態が慢性化

倒産企業に共通するポイントについて

倒産した企業には、以下の共通点が見られます。

・値上げ交渉を後回しにしていた
・資金繰り管理が月次でできていない
・借入条件の見直しをしていない
・「まだ大丈夫」と判断が遅れた

今後に向けた経営のヒントについて

今後の倒産リスクを下げるために、今すぐ見直したいポイントは

・価格転嫁の再検討
・金融機関との早めの相談
・人件費・外注費の構造把握
・利益が出ない取引の見直し

つまり
『資金が尽きてから』では遅いのが現実です。

現場で実際に起きている金融機関対応の事例

次に実際に現場で発生している金利に関するお話しをさせていただきます。
リスケにて金融機関様から支援をしていただいている企業様のお話です。

債務圧縮の観点から自社所有物件を売却する事を決定し、実際に買手も決まった際に
売却に伴う担保解除の申出をしました。

実際に担保解除の申出をおこなったのは
2025年10月23日。
現在2ヵ月以上が経過していますが未だに承認には至らず。

理由はリスケの手続きが1月にある為、同時に稟議をしているとの事。
また業績が当初の計画を下回っているのも時間がかかっているとの事です。

私は
担保解除の稟議を先に行い、その後リスケの手続きで良かったのでは
と思っています。

なぜならなかなか売れなかった物件が、やっと購入希望者が現れたのに
これだけ時間をかけて、もし購入希望者がしびれを切らして購入をやめたら
どうなるのか？

そこまで考えられないのか？　それとも・・・

何がいいたいのか？

もっと
『スピーディーな対応をして欲しい』

もしこの稟議が遅れ企業が倒産していたらという危機感は
担当者の方にはないのでしょうか・・・

最後に

東海地方は製造業・建設業を中心に底堅い地域と言われますが、
中小企業レベルでは環境変化への対応力が問われる局面に入っていると思います。

『まだ倒産まではいかないが不安がある』
その段階こそが、最も重要なタイミングだと私は思います。

『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡！』

・・・そして正しい方向性をひとつづつ一緒に導き出していきませんか？
私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。

以上