『ものづくり補助金と、審査の加点になる事業継続力強化計画認定書』　－2021年07月7日号

『ものづくり補助金と、審査の加点になる事業継続力強化計画認定書』

先日の、静岡県熱海市での土石流の発生におきまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに､被災?された方､そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます｡

今回の災害は自然災害と割り切って良いのか判断が付かない面もございますが、地球温暖化の影響は間違いなく、年々、大きくなってきているように思います。

その対策の一環として、最近、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルといったキーワードをよく見聞きする機会が増えてきています。

こうした世界規模・地球規模での対応は必須条件となっており日本においても追従する流れとなっております。

最近、トヨタ自動車も下請け企業へ、二酸化炭素の排出量の３％抑制を求めていくといった内容のニュースがありましたが、二酸化炭素排出権ビジネスにおいても、今年から具体化されていくことになるのでしょう。

さて、ものづくり補助金の審査における加点についての情報です。

今回、取り上げるのは

「令和元年度補正・令和二年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金一般型（新特別枠含む）・グローバル展開型（７次締切分）」

についての情報になります。

公募要領を見ていただくと、「事業の目的」を始めとして、「補助対象者」、「補助対象事業の累計及び補助率等」、等々の内容が記載されているかと思います。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/7th/reiwakoubo_210518.pdf

その中の20頁目に「審査項目・加点項目」という記載がございます。

そこの「（５）加点項目」という項目を見ていただくと以下の記載があるかと思います。

（５）加点項目

① 成長性加点：

「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

② 政策加点：

「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
※ 会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日から５年以内である場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。

③ 災害等加点：

「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

④ 賃上げ加点等：

④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

※ 最大５項目の加点が可能（添付書類点数は最大４点）。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

この中で、比較的、対応しやすいのが、「③災害等加点」の事業継続力強化計画の認定です。

この事業継続力強化計画の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が
「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

　中小企業庁：事業継続力強化計画
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

当然、補助金ありきの計画ではなく、これを機会として、