『ものづくり補助金について』　－2021年07月28日号

各地域において、6月20日に緊急事態宣言が解除され（沖縄除く）
まん延防止に切り替わり、日々の感染者数も一度は減少傾向になりつつありましたが、7月17日現在の各地域の状況は下記の様になっています。

緊急事態宣言は沖縄県・東京都に発令中。埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府にはまん延防止等重点措置が発令されており、その他の地域についても日々感染者数は増加傾向にあります。

やっぱり！　また！
・・・以前に比べ関心も薄くなっているのではないでしょうか？

コロナの事ばかり言い訳にしていても始まらないので、何か前向きな情報をと思い補助金について今回はお話しさせていただきます。

補助金と聞いて、事業再構築補助金を思い浮かべた方も多いかと思います。
私も実際に補助金の相談・申請のお手伝いをしておりますが、補助金ありきの方が非常に多い事、今回の事業再構築補助金は当初の想定より非常にハードルが高いものだと感じておりますが、何かと事業再構築補助金に目が行きがちであるのも事実です。
でも今回はあえて別の話題についてお話しさせていただきます。

経済産業省は『新型コロナウイルス対策補助事業』で『生産性革命推進事業』について記載されておりますので下記にご紹介させていただきます。

生産性革命推進事業における、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、「低感染リスク型ビジネス枠」を創設されておりますので情報を共有させていただきます。

『ものづくり補助金』
　新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【通常枠】補助上限：1,000万円補助率中小1/2、小規模2/3【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：1,000万円補助率：2/3

『持続化補助金』
　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
　【通常枠】補助上限：50万円補助率：2/3
　【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：100万円補助率：3/4

『IT導入補助金』
　ITツール導入による業務効率化等を支援
　【通常枠】補助上限：30～450万円補助率：1/2
　【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：30～450万円補助率：2/3

今回は中でも『ものづくり補助金』についてもう少し細かくご説明させていただきます。
ものづくり補助金の正式名称『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』であり、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げインボイス導入等）等に対応するため、事業者が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもので毎年実施されています。また『低感染リスク型ビジネス枠』は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げるなどの新特別枠として新たに設けられたもので今回こちらを主体にお話しさせていただきます。

【概要】
　中小企業社等が行う革新的な製品やサービス開発、または、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

【補助金額】
　1,000千円～10,000千円

【補助率】
　通常枠：中小企業者：1/2、小規模企業（小規模事業者）：2/3
　低感染：リスク型ビジネス枠特別枠]2/3

【設備投資額】
　単価500千円（税抜）以上の設備投資が必要

【補助対象経費】
　通常枠
　機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

　低感染リスク型ビジネス枠
　通常枠に加えて、広告宣伝費・販売促進費（広告制作、国内外展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行費用、マーケティングツール関連経費）※補助対象経費総額の1/3まで

【低感染リスク型ビジネス枠の要件】
　①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）
　②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
　③ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
　　＊キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として補助対象経費になりません）
　　＊補助対象経費全額が上記のいずれかの要件に合致した投資であることが必要です。

【申請に必要なもの】
　①ＧビズＩＤプライムアカウントの取得　※申請は電子申請システム限定（郵送不可）
　②3～5年の事業計画（賃上げ計画等）を策定し従業員へ表明していること
　③法人の場合は決算書直近2期分（2年に満たない事業者は1期分、1期に満たない事業者は事業計画及び収支予算書）,個人事業主は確定申告書
　④事業計画書（様式自由・Word形式等で10ページ以内）
　　要件として①付加価値額年3％以上増加②給与支給総額年1.5%以上増加③事業内最低賃金地域別最低
　　賃金+30円を事業計画に織り込んで作成する必要があります。

　今回、ご紹介したものづくり補助金は既に公募が開始（令和3年5月13日より）されており、7次応募締切は令和3年8月17日となっておりますので、締め切り日は十分注意してください。

最近私は、金融機関の対応で実際に私の顧問先にて発生した（している）生の情報をお伝えしておりますが、今回は最近（以前から感じていましたが・・・）特に感じる事で『金融機関の方はなぜ業績が悪くなると役員報酬を下げたがるのか？』についてお話しさせていただきます。
当然業績が良くなければ、経営者として責任をとり役員報酬を減額するのはわかります。しかしこの様な場合はどうでしょうか？
会社の資金繰りが厳しく、代表者の方が個人で借入を行いその資金を会社に貸付しているケースも多いかと思います。
この様に代表者の個人借入が多い場合、役員報酬を下げて同の様にして個人の借入を返済していくのでしょうか？カードローンだから反復利用できるから、返済した分を借入すれば問題ないと思っているのでしょうか？　その様な金融機関の担当者の方はいないかと思いますが・・・
でも実際に役員報酬を1/3に減額を提案した金融機関・コンサルがいます。役員報酬を減額した額だけは利益が増加する事はあるかと思います。しかし減額を提案された代表者の方はどの様にして返済をするのでしょうか？会社が経営者に貸付しその資金で返済？　返済後再度借入をしその資金を会社に返済？
そんな事は考えていない！？　　考えるだけの知識もない！？　どちらかは皆様の創造にお任せしますが・ハッキリ言えることは、代表者の方が多重債務者になる、会社のB/Sは既存、そして長くは続かないという事です。
これは実際におきている話です。金融機関・コンサルは何を考えているのでしょうか？
企業の事は何も考えずに、自分たちの事ばかり考えているのではないでしょうか？

　どこの金融機関様とお付き合いをするかによって、あなたの会社大きく左右されますよ！　いい金融機関様はたくさんありますので。

以　上